広島市は、耐震性能が不十分な木造住宅を建て替える際に、元の住宅に使われていた梁や桁といった横架材の再利用（リユース）を支援する「広島市住宅建材再利用・耐震建替補助制度」を今年度（平成20年度）から導入した。補助を受けるために必要な部材（材積量）を解体材だけで確保できない場合は、古材の利用も認める。→詳しくは、「林政ニュース」第342号（６月11日発行）でどうぞ。

国立環境研究所や森林総合研究所、茨城大学など14の研究機関は、「温暖化影響総合予測プロジェクト」の研究結果を５月29日に公表。温暖化に伴う気温上昇や降雨量の変化が続くと、今世紀の中頃には世界遺産である白神山地のブナ林が失われるほか、マツ枯れ被害地が拡大するなどと警告している。→詳しくは、「林政ニュース」第342号（６月11日発行）でどうぞ。

６月２日から13日まで、ドイツのボンで温暖化防止に関する補助機関会合（SBSTA28）と、2013年以降の国際的枠組み（ポスト京都）に関する特別作業部会が開催される。途上国の森林減少・劣化防止対策（REDD）のあり方や、ポスト京都における森林吸収源の取り扱いなどがテーマになる（「林政ニュース」第333・334号参照）。林野庁からは、皆川芳嗣次長と担当官が出席する。

神奈川県は、５月28日から30日まで横浜市で開催する「第４回アフリカ開発会議」で排出される二酸化炭素（CO2）をオフセット（相殺）するため、「神奈川−アフリカ開発会議の森」を県内５カ所に整備する。同会議の実施で約11,300トンのCO2（推計値）が排出されるため、２カ所で植林、３カ所で森林整備を行い、30年かけて吸収する。

地球温暖化対策の新手法として注目されているカーボン・オフセット（「林政ニュース」第324・334号参照）の普及母体となる「カーボン・オフセットフォーラム」が４月１日付けで設立され、４月15日に東京で、翌16日には京都でキックオフミーティングが開催された。同フォーラムの詳細は、こちらを参照。