政府は５月13日の閣議で、平成19年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。今回の特集テーマは、「林業の新たな挑戦」と「京都議定書の約束達成に向けた森林吸収源対策の加速化」。国産材原木の安定供給体制の確立が急務であるとし、「提案型集約化施業」の一層の普及を重点取組課題にあげた。→詳しくは、「林政ニュース」第340号（５月14日発行）でどうぞ。

法定交付金の創設や新たな起債措置を可能にする間伐等促進法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法、「林政ニュース」第339号参照）が５月９日の参議院本会議で可決、成立した（全会一致）。林野庁は同法の成立を受け、５月14日に都道府県の担当課長を集めて説明会を行う。

国有林野事業で今年度（平成20年度）重点的に取り組む技術開発課題が決まり、４月10日に公表された。各森林管理局からの提案を審査し、次の２課題が採択された。
・人工林に介在する天然生広葉樹の更新拡大メカニズムの検証（実施機関：近畿中国森林管理局森林技術センター）
・持続可能で多様な森林造成技術の開発―小面積帯状伐採と次世代優良苗木植栽―（実施機関：九州森林管理局森林技術ンター）

岩手県林業振興課は、チップやペレットを燃料にした「木質資源利用ボイラーの導入指針」と「燃料用木材チップ品質・規格のガイドライン案」を作成した。木質バイオマス利用量の多い産業用ボイラーの導入を進めるのが目的。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。

国有林の一部独立行政法人化に向け、「特別会計改革法案検討室」（タコ部屋）が、４月１日付けで国有林野部内に設置された。すでに国有林野部内には全体フレームの検討チーム（特別会計改革検討室）が設置されており、タコ部屋を２つ抱える異例の２頭立て体制で集中的な検討を進める。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。