政府・与党は10月30日に追加経済対策を発表し、今年度（平成20年度）第２次補正予算案の編成作業が本格化している。林野庁関係では、路網整備を通じた地域活性化対策が柱になる。建設業者の参入を促し、基幹的作業道の開設を支援する。→詳しくは、「林政ニュース」第352号（11月５日発行）でどうぞ。

政府は10月21日の閣議で、来年４月１日から平成36年３月31日を計画期間とする次期「全国森林計画」を決定した。現行計画よりも、育成複層林の整備目標面積を増やすとともに、間伐を主体に伐採立木材積も増加させる数値目標を設定した。→次期計画の詳しい内容は、「林政ニュース」第349号（９月24日発行）でどうぞ。

環境省は９月29日、二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の保全に向けた「地球・森林アクションプラン」を公表した。間伐材の活用を促進するため、グリーン購入法に基づいて政府調達するコピー用紙の古紙配合率100％基準を見直すほか、「森林カーボンオフセット」の制度化など新方針を盛り込んでいる。

政府は９月29日の閣議で今年度（平成20年度）の補正予算案を決定し、国会に提出した。林野庁関係の補正追加額は約800億円。森林吸収源対策（公共）として243億円（6.5万haの追加間伐実施費）を確保するとしたほか、木材・木質バイオマス利用推進対策として68 億円（非公共）、岩手・宮城内陸地震等の災害復旧・防災対策として733億円（公共）を計上した。800億円のうち約194億円は国有林野事業特別会計に繰り入れて実施する方針。→詳しくは、「林政ニュース」第350号（10月８日発行）でどうぞ。

来年（平成21年）４月１日からスタートする次期「全国森林計画」の素案がまとまり、９月26日まで国民からの意見を受け付けた（パブリックコメント）。同計画は、農林水産大臣が、森林・林業基本計画に即し、５年ごとに15年を１期として樹立するもので、森林整備量や伐採材積、造林面積などの目標数値が示される。林政審議会の諮問・答申を経て、10月下旬には閣議決定する予定。