（社）全国木材組合連合会は６月27日、Goho-wood円卓会議「地球環境国際議員連盟（GLOBE）と語る合法木材供給システムの将来」を、東京都港区の東京プリンスホテルで開催した。北海道洞爺湖サミットのテーマの１つである違法伐採問題について、日本の取組状況を世界にアピール。グローブインターナショナル森林対話共同議長のバリー・ガーディナー氏（英国首相特別全権大臣）は、「日本の違法伐採への取り組みは迅速で、合法性だけでなく持続可能性への一歩として進められている点が素晴らしい」と評価した。→詳しくは、「林政ニュース」第344号（７月９日発行）でどうぞ。

「緑の循環」認証会議は、６月23日午後１時15分から東京都港区の石垣記念ホール（三会堂ビル９階）で、「森林認証フォーラム in 東京」を開催する。基調講演「森林管理と市民化と森林認証」（講師＝箕輪光博・大日本山林会副会長）に続いて、パネルディスカッションを行う。パネリストは、国産認証材利用促進協議会会長の中尾由一氏、（財）森林文化協会常務理事の藤原勇彦氏、市村デザイン研究室主宰の市村倖子氏、ＳＧＥＣ認証材住宅の施主である塚本正司氏、（財）地球・人間環境フォーラム調査役の坂本有希氏。定員200名。参加費無料（懇親会出席費は5,000円。詳しくは、こちらを参照。

５月22日に鹿児島市で開催された九州地方知事会議で、九州７県の知事と九州森林管理局長が「九州の森林（もり）づくりに関する共同宣言」を行った。「合法木材」の流通促進に全力で取り組むことや、「九州森林（もり）の日」の創設などを行動方針に掲げた。

福井県森林組合連合会が「合法丸太」の本格販売を開始した。同連合会が運営している原木共販所「福井県木材流通センター」で取り扱う丸太のうち、出荷者からの書類で合法性が確認されたものについて、出荷者番号を記載したシールを木口に貼付して差別化を図っている。→詳しくは、「林政ニュース」第340号（５月14日発行）でどうぞ。

地域材を活用した木造住宅を建築販売している（株）明城（愛知県安城市、榊原勝己社長）は、３月26日付けで経済産業省（中部経済産業局）から三河材の販路拡大に関する「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた。住宅建築による地域材の活用促進計画が認定されたのは、全国初。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。