大分県内の素材生産事業者有志が、伐採に伴う森林荒廃や再造林放棄の防止を目的とした「自主行動規範」を策定し、４月８日に広瀬勝貞・同県知事に報告した。県森林組合連合会や県造林素材生産事業協同組合など43社（団体）が参画している。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

島根県は、伐採跡地の再造林を進めるため、省力・省コストによる「新たな森林再生モデル」を策定した。植栽本数を従来の１ha当たり3,000本から1,000本に削減し、除間伐を基本的に廃止することなどで、森林所有者の負担額を大幅に軽減できるとしている。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

宮城県内の合板メーカーと合板向けに国産原木を供給している林業関係者が、２月26日に「みやぎ森林づくり支援センター」を設立した。来年度（平成20年度）から個人の森林所有者を対象にした再造林支援事業（苗木購入費の助成）をスタートする。→詳しくは、「林政ニュース」第337号（３月26日発行）でどうぞ。

平成８年９月の台風17号で大きな被害を受けた富士山周辺国有林が再生した足取りを、静岡森林管理署が記念誌にまとめた。タイトルは、『富士山国有林台風被害―復旧10年の歩み』（Ｂ５判42頁、オールカラー）。国有林だけで750haに及ぶ森林被害が発生したが、ボランティアと行政が連携し、「天然力の有効活用と広葉樹の積極的導入」という理念のもとに森林再生を成し遂げた。問い合わせは、静岡署（TEL054-254-3401）へ。

長野県は、森林の土砂災害防止機能を高めるため、「災害に強い森林づくり指針」を策定した。昨年７月の梅雨前線豪雨による土石流災害で人命が失われたことを受けて設置されていた「森林の土砂災害防止機能に関する検討委員会」（委員長＝北原曜・信州大学農学部教授）がまとめたもの。「適地適木・適正管理」を基本理念に、針広混交林化や広葉樹林化を推進する方向を示している。