長野県が平成15年度から実施している「森林（もり）の里親促進事業」が広がりをみせている。同事業は、県の仲介により、民間企業と市町村が連携して森林整備などを行う、長野県版「企業の森づくり」。これまでに30件の契約地が誕生、全国的に「企業の森づくり」が拡大する中で、トップクラスの実績を示している。→詳しくは、「林政ニュース」第343号（６月25日発行）でどうぞ。

静岡県森林組合連合会（榛村純一会長）は、天然乾燥で仕上げたムク（無垢）の大径材を現しで使用する木造住宅の供給体制づくりに着手する。プロジェクト名（キャッチフレーズ）は、「こだわり七福神住宅」で、国土交通省の地域木造住宅市場活性化推進事業に補助申請した。大径材が適正に評価される市場をつくり出し、長伐期志向の林業経営を支援するのが目的。→詳しくは、「林政ニュース」第343号（６月25日発行）でどうぞ。

千葉県松戸市に残る里山林の適切な保全と利用を目指す「関さんの森エコミュージアム」発足記念シンポジウムが７月21日（月・祝）午後１時30分から、流通経済大学・新松戸キャンパス講堂（ＪＲ新松戸駅徒歩４分）で開催される。「関さんの森」には樹齢100年を超す樹木があり、年間5,000人以上の人が訪れている。当日は、池谷奉文・日本生態系協会会長と合田博子・兵庫県立大学環境人間学部教授の講演などが予定されている。問い合わせは、事務局（電話090-9156-4960、木下）へ。詳しくは、下記（↓）を参照。
http://homepage3.nifty.com/matsudo/seki/symposium.pdf

茨城県の北茨城市と高萩市を中心に活動している造林・素材生産業者が、「茨城県北部林業協同組合」を６月17日に発足させた。大手素材生産業者の（有）佐川運送（高萩市、佐川文教社長）が中核となって設立したもの。同組合は、造林・素材生産業の共同受注などによる事業量の安定確保や、組合員の資質向上などを目的に活動する。→詳しくは、「林政ニュース」第343号（６月25日発行）でどうぞ。

次期森林整備保全事業計画（平成21〜25年度、「林政ニュース」第340号参照）の策定に向け、林政審議会の森林整備保全小委員会が６月９日に１回目の会合を開いた。同小委員会長には、桜井尚武・日本大学教授を選出。委員からは、よりわかりやすい成果指標を検討すべきことなどが指摘された。また、林野庁は、現行計画の重点的数値目標が今年度中に達成できるとの見通しを示した。