平成８年９月の台風17号で大きな被害を受けた富士山周辺国有林が再生した足取りを、静岡森林管理署が記念誌にまとめた。タイトルは、『富士山国有林台風被害―復旧10年の歩み』（Ｂ５判42頁、オールカラー）。国有林だけで750haに及ぶ森林被害が発生したが、ボランティアと行政が連携し、「天然力の有効活用と広葉樹の積極的導入」という理念のもとに森林再生を成し遂げた。問い合わせは、静岡署（TEL054-254-3401）へ。

長野県は、森林の土砂災害防止機能を高めるため、「災害に強い森林づくり指針」を策定した。昨年７月の梅雨前線豪雨による土石流災害で人命が失われたことを受けて設置されていた「森林の土砂災害防止機能に関する検討委員会」（委員長＝北原曜・信州大学農学部教授）がまとめたもの。「適地適木・適正管理」を基本理念に、針広混交林化や広葉樹林化を推進する方向を示している。

全国森林組合連合会は、高性能林業機械の導入促進を目的とした共同購入・リースに関する説明会（四国ブロック）を２月７日に四国森林管理局で開催した。自己資金では高性能林業機械を調達するのが難しい中小規模の林業事業体等を対象に、共同で購入またはリースすることで導入コストの低減を図る。翌８日には高知県本山町の伐採現場で高性能林業機械のデモンストレーションも行われた。

林野庁が普及・定着を進めている「提案型集約化施業」の第１回事例発表会が２月19日に東京の虎ノ門パストラルで開催され、全国から約400人が参加した。初年度（平成19年度）の「森林施業プランナー育成研修会」に参加した森林組合等の中から11組合の代表が取組成果などを報告した。

伐採跡地の放棄森林が問題になっている九州の佐伯地方で、大分県企業局の資金援助を得た佐伯広域森林組合が、「北川ダム上流の森復活大作戦」を展開する。２月23日には現地で、県企業局長と佐伯広域森林組合組合長との間で「大作戦」の協定書調印式と記念植樹を行う予定。平成19〜23年度（５年間）に植林104ha、間伐150haの実施を計画している。