京都府とカナダのケベック州が、森林環境保全や地球温暖化防止対策などの連携強化を図るため交流協定を結んだ。４月23日に小石原範和・同府副知事や京都モデルフォレスト協会（「林政ニュース」第301号参照）のメンバーらがケベック市を訪問し、州政府と協定締結式を行った。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

国際熱帯木材機関（ITTO）のエマヌエル・ゼメッカ事務局長が４月23日に若林農相と井出林野庁長官を表敬訪問し、途上国の森林減少や違法伐採問題について意見交換した。ITTOの本部がある横浜では、５月28日から30日まで第４回アフリカ開発会議が行われる。ITTOは、関連イベントとして「気候変動と熱帯林の持続可能な経営に関する一般公開フォーラム」を４月30日に、はまぎんホールヴィアマーレを開催する。→詳しくは、こちらを参照。

７月に開催される北海道洞爺湖サミットで各国メディアの取材拠点となる「国際メディアセンター」（後志管内留寿都村）の外壁に、北海道産間伐材が使用されることになった。サミットの主要テーマである環境問題への取り組みをアピールするのが狙い。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。

2013年以降の国際的な温暖対策の枠組み（ポスト京都）を検討する国連の特別作業部会（「林政ニュース」第331号参照）が３月31日から４月４日まで、タイのバンコクで開催され、日本を含む約160カ国から約1,200人が参加。森林に関しては、途上国の森林減少・劣化防止対策（REDD）について、今年秋のワークショップで検討を進めることで合意。また、森林等吸収源対策を2013年以降も継続することでも意見が一致し、取り扱いルールなどを検討していくことにした。

１月10日から２月初めにかけて、中国で100年ぶりと言われる大雪があり、大規模な被害が湖南省、貴州省、湖北省、広西壮族自治区などの中・南部を中心に発生した。中国国家林業局などの報道によると、中国の森林総面積の10分の１にあたる1,860万haの森林に被害が出ており、被害額は１兆円にのぼるとも見込まれている。特に造林して間もない若い人工林に被害が多く、苗木100億本が枯死したという。→詳しくは、「林政ニュース」第336号（３月12日発行）でどうぞ。