中国の国家林業局は、５月23日付けで、「大地震救済活動中の林木伐採と林地使用事項の徹底実行についての通知」を発出した。内容は、「四川大地震の救済活動のための林木の伐採と林地の使用は、先んじた申請を行わなくてもよい」というもの。中国国内で伐採活動等を行うには事前の許可が必要だったが、震災対策の一環として規制緩和に踏み切った。→詳しくは、「林政ニュース」第343号（６月25日発行）でどうぞ。

林野庁は６月23日、岩手・宮城内陸地震で発生した山腹崩壊や地すべりの復旧対策として、国有林野内直轄治山災害関連緊急事業を実施すると発表した。事業確定箇所は、岩手南部森林管理署管内の須川岳国有林・産女川上流（一関市、事業費約５億5,100万円）、同東桂沢（一関市、同約５億8,900万円）及び宮城県北部森林管理署管内の山伏山国有林・一迫川地区（栗原市、同約6,500万円）、深山岳国有林・二迫川地区（栗原市、同約7,900万円）。工事内容は、渓間対策、山腹斜面の復旧対策、崩落土砂流出防止のための土留工、地すべり地内の排水工事など。

林野庁は、岩手・宮城内陸地震で大規模な山腹崩壊が発生した一関市の市野々原（いちののはら）地区で、直轄地すべり防止災害関連緊急事業を実施する（６月19日に発表）。工事内容は、排土工、土留工、集水井工などで、事業費は約13億9,000万円。事業主体は国で、国の負担率は３分の２。