３月末で（独）緑資源機構が廃止となったことに伴い、４月１日付けで（独）森林総合研究所内に「森林農地整備センター」が新設された。同センターは、緑資源機構が実施していた水源林造成・特定中山間保全整備・農用地総合整備の３事業を継承。所長には、前・緑資源機構理事長の町田治之氏が就任した。

「ねじれ国会」の影響で、平成19年度末までの成立が危ぶまれていた（独）緑資源機構を廃止する法律（「林政ニュース」第337号参照）が期限ギリギリの３月31日に参議院本会議で可決・成立した。これにより、緑資源機構をなくし、水源林造成など一部事業を森林総合研究所に引き継ぐことなどが正式に決定、４月１日から新体制でのスタートとなった。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第338号、４月９日発行）でお伝えします。

自民党の違法伐採対策検討チーム（座長＝吉野正芳・衆議院議員）は３月12日の会合で、グリーン購入法にかかわる古紙配合率偽装問題についての検討結果をとりまとめた。製紙メーカーの責任を厳しく問うとともに、対策の一環として間伐材の利用拡大へ政府をあげて取り組むべきと提言。「古紙パルプと国産間伐材パルプで配合率１００％となるコピー用紙が使われるよう義務付ける」ことが必要とした。同チームは、検討成果を谷垣政調会長に報告した後、福田総理ほか各大臣に間伐材利用の拡大などを要請していく方針。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第337号、３月26日発行）でお伝えします。

NPO法人グリーンコンシューマー東京ネットは２月22日、「製紙メーカー各社の古紙混入偽装は環境ラベルに対する信頼を根底から覆す」と批判する声明を発表。製紙メーカーに対して、偽装の解明や原料調達に関する事実の公表、市場に出回った紙の収拾策や再発防止策の策定と公表などを要望した。また、環境省には、グリーン購入法に罰則規定を盛り込むことなどを求めた。

岩手県住田町は１月18日の町議会で、経営危機に陥っている協同組合さんりくランバーと三陸木材高次加工協同組合に３億7,000万円の追加融資を行うことを決定した。両組合への町からの融資は、一昨年４月の１億2,000万円、昨年10月の３億円（「林政ニュース」第328号参照）に続く３回目で、累計７億9,000万円となった。→詳しくは、「林政ニュース」第334号（２月13日発行）でどうぞ。