自民党の違法伐採対策検討チーム（座長＝吉野正芳・衆議院議員）は３月12日の会合で、グリーン購入法にかかわる古紙配合率偽装問題についての検討結果をとりまとめた。製紙メーカーの責任を厳しく問うとともに、対策の一環として間伐材の利用拡大へ政府をあげて取り組むべきと提言。「古紙パルプと国産間伐材パルプで配合率１００％となるコピー用紙が使われるよう義務付ける」ことが必要とした。同チームは、検討成果を谷垣政調会長に報告した後、福田総理ほか各大臣に間伐材利用の拡大などを要請していく方針。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第337号、３月26日発行）でお伝えします。

NPO法人グリーンコンシューマー東京ネットは２月22日、「製紙メーカー各社の古紙混入偽装は環境ラベルに対する信頼を根底から覆す」と批判する声明を発表。製紙メーカーに対して、偽装の解明や原料調達に関する事実の公表、市場に出回った紙の収拾策や再発防止策の策定と公表などを要望した。また、環境省には、グリーン購入法に罰則規定を盛り込むことなどを求めた。

日本製紙連合会は１月31日、再生紙の古紙配合率偽装問題に関する謝罪声明を発表した。紙のリサイクルに取り組んでいる人々の信頼を裏切ったことを認め、環境保全のための追加対策を行うと表明。約10億円をかけて、国内の間伐材利用の推進や、紙リサイクル活動の強化などを図るとした。声明文は、こちらを参照。

製紙会社の再生紙偽装問題を受け、環境省は１月29日にグリーン購入法の運用見直しに関する有識者検討会を開催。古紙配合率が国の基準に満たないコピー用紙でも、今年度内は各省庁への納入を認めることを決めた。納入業者が植林や古紙回収支援などの環境貢献活動を約束することを条件にする。紙不足の恐れが出ていることを考慮した緊急措置。環境貢献活動の具体的内容については、今後検討を詰める。→関連解説は、「林政ニュース」第333号（１月30日発行）をクリック）でどうぞ。

再生紙の古紙配合率「偽装」問題が混迷の度を深めている。日本製紙連合会は１月25日、大手メーカーをはじめ17社で偽装があったと発表した。再生紙偽装問題のあおりで、間伐材などの活用につながるグリーン購入法の基準改定が見送られるなど、さまざまな影響が出ている。→詳しくは、「林政ニュース」第333号（１月30日発行）でどうぞ。