３月末で（独）緑資源機構が廃止となったことに伴い、４月１日付けで（独）森林総合研究所内に「森林農地整備センター」が新設された。同センターは、緑資源機構が実施していた水源林造成・特定中山間保全整備・農用地総合整備の３事業を継承。所長には、前・緑資源機構理事長の町田治之氏が就任した。

「ねじれ国会」の影響で、平成19年度末までの成立が危ぶまれていた（独）緑資源機構を廃止する法律（「林政ニュース」第337号参照）が期限ギリギリの３月31日に参議院本会議で可決・成立した。これにより、緑資源機構をなくし、水源林造成など一部事業を森林総合研究所に引き継ぐことなどが正式に決定、４月１日から新体制でのスタートとなった。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第338号、４月９日発行）でお伝えします。

政府は２月１日、（独）緑資源機構を今年度末で廃止する法律案を閣議決定した。業務の一部を（独）森林総合研究所等に承継する措置などを盛り込んだ。また、緑資源機構官製談合事件で有罪となった（財）林業土木コンサルタンツが１月31日に解散した。職員は昨年末に全員解雇されている。同じく有罪判決を受けた（財）森公弘済会は、３月末までに解散する予定。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第334号、２月13日発行）でお伝えします。

緑資源機構官製談合事件（「林政ニュース」第328・332号参照）で有罪となり、公正取引委員会から排除措置と課徴金納付命令を受けた森林土木コンサルタント会社の（株）フォレステック（東京都三鷹市、三宅八郎社長）が破産し、精算手続きに入った。昨年12月26日に東京地裁で破産決定を受けた。負債総額は４億8,000万円。有罪確定による罰金や緑資源機構からの違約金請求、国の指名停止処分などで経営が行き詰まった。

公正取引委員会は昨年12月27日、（独）緑資源機構の官製談合事件（「林政ニュース」第328号参照）に関与していた19社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）により排除措置命令を出した。また、19社のうち13社に合計9,612万円の課徴金納付命令を下した。これを受け、林野庁、緑資源機構などは、同日付けで対象となった事業者を指名停止処分とした。