職員24名を内部処分、緑資源機構が談合調査報告書公表
官製談合事件を引き起こし、来年3月末での廃止が決まっている(独)緑資源機構(「林政ニュース」第328号参照)は12月25日、第三者委員会(入札談合再発防止対策等委員会)がまとめた「調査報告書」を公表するとともに、事件にかかわった職員24名を内部処分したことを明らかにした。各地方建設部林道課長ら12名を停職1か月、各地方建設部長ら8名を減給、本部課長補佐4名を文書による厳重注意とした。なお、前田直登・前理事長と総務担当理事は、給与を自主返納している。
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