2007/12/26 水曜日

職員24名を内部処分、緑資源機構が談合調査報告書公表


11:00:23 更新 カテゴリ: ニュース, 緑資源機構談合事件 

midori.jpg官製談合事件を引き起こし、来年3月末での廃止が決まっている(独)緑資源機構(「林政ニュース」第328号参照)は12月25日、第三者委員会(入札談合再発防止対策等委員会)がまとめた「調査報告書」を公表するとともに、事件にかかわった職員24名を内部処分したことを明らかにした。各地方建設部林道課長ら12名を停職1か月、各地方建設部長ら8名を減給、本部課長補佐4名を文書による厳重注意とした。なお、前田直登・前理事長と総務担当理事は、給与を自主返納している。


2007/11/22 木曜日

緑資源機構、元林道企画課長を懲戒解雇/林野庁人事異動


(独)緑資源機構は11月16日、緑資源幹線林道事業の調査・設計業務を巡る官製談合事件で有罪判決(懲役1年6月、執行猶予3年)を受けた下沖常男・元林道企画課長(57歳、刑事休職中)を懲戒解雇処分とした。法令・職務義務に違反し、同機構の信用を著しく失墜させたため。→関連解説は、「林政ニュース」第328号(11月7日発行)をご参照下さい。

林野庁人事異動(11月15日付け)
ラオス人民民主共和国農林省農林業普及局(林野庁森林整備部計画課付)岩佐正行


2007/11/2 金曜日

緑資源機構官製談合事件で有罪判決、東京地裁


5:00:51 更新 カテゴリ: ニュース, 緑資源機構談合事件 

(独)緑資源機構が発注した林道調査事業をめぐる官製談合事件(「林政ニュース」第322号など参照)で、東京地裁は11月1日、独占禁止法違反に問われていた各被告に下記のような有罪判決を言い渡した。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第328号、11月7日発行)でお伝えします。
 高木宗男(元・緑資源機構森林業務担当理事)=懲役2年、執行猶予4年
 下沖常男(元・緑資源機構林道企画課長)=懲役1年6月、執行猶予3年
 鶴林光久(元・(財)林業土木コンサルタンツ理事兼林道部長)=懲役8月、執行猶予3年
 橋岡伸守(元・(財)林業土木コンサルタンツ環境部長)=懲役8月、執行猶予3年
 谷本功雄(元・(株)フォレステック技術本部長)=懲役8月、執行猶予3年
 金子賢治(元・森公弘済会業務第2部長)=懲役6月、執行猶予2年
 杉本高佑(元・(株)片平エンジニアリング企画営業部技師長)=懲役8月、執行猶予3年
 (財)林業土木コンサツタンツ=罰金9,000万円
 (株)フォレステック=罰金7,000万円
 (財)森公弘済会=罰金7,000万円
 (株)片平エンジニアリング=罰金4,000万円


2007/9/13 木曜日

緑資源機構談合事件で初公判、全被告が起訴事実認める


5:00:35 更新 カテゴリ: ニュース, 緑資源機構談合事件 

独立行政法人緑資源機構発注の林道調査・建設コンサルタント業務をめぐる官製談合事件(「林政ニュース」第322号など参照)の初公判が9月12日に東京地裁(小坂敏幸裁判長)で開かれた。独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた全被告が起訴事実を認めた。11月初旬には結審し、判決が言い渡される見通し。


2007/8/31 金曜日

緑資源機構の受け皿法人は森林総合研究所


11:00:07 更新 カテゴリ: ニュース, 緑資源機構談合事件 

今年度末で廃止される(独)緑資源機構の事業を継承する主たる受け皿法人(経過措置法人)が、(独)森林総合研究所に決まった。林道事業は地方公共団体に移管し、ほかの水源林造成事業、特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業は森林総研が実施する。残りの海外農業開発事業(ODA事業)は、国際農林水産業研究センターが承継先となる。→詳しくは、「林政ニュース」第323号(8月29日発行)でどうぞ。


« 前のページ次のページ »
ページの上端へ