緑資源機構官製談合事件の再発防止策を検討している第三者委員会（座長＝大森政輔・元内閣法制局長官、「林政ニュース」第321号参照）は７月26日に、農林水産省で６日目の会合を開催。これまでの検討成果を「中間とりまとめ」として集約した。緑資源機構の今年度末廃止については、「本委員会が下した結論ではないが、天下りと官製談合が常態化していたため廃止以外に方法がないと農林水産省が判断したものと理解する」と整理。円滑な事業の継承や職員の雇用確保に配慮することなどを求めた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第322号、８月８日付け発行）でお伝えします。

緑資源機構官製談合事件の再発防止策を検討している農林水産省の第三者委員会は、７月13日に５回目の会合を開催。今年度で同機構を廃止するとした農林水産省・林野庁案（「林政ニュース」第319号参照）について議論したが、座長の大森政輔・元内閣法制局長官以外の４委員からは、「今回の談合だけで組織を廃止するのは懲罰的にすぎる」「拙速すぎるのではないか」など、疑問や反対の意見が相次いだ。同委員会は、７月26日の第６回会合で報告書をまとめる予定。緑資源機構の廃止問題について、どのような見解を示すかが注目される。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第321号、７月25日発行）でお伝えします。

農林水産省および林野庁は、緑資源機構官製談合事件の再発防止に向け、一般からの意見・情報を募集している。再発防止策を検討している第三者委員会が、検討成果をとりまとめる際の参考にする。募集期間は、７月11日（水）まで。詳しくは、こちらで。
なお、第三者委員会は、７月13日（金）に５回目の会合を公開で開催し、農林水産省・林野庁が示した「基本姿勢」（「林政ニュース」第319号参照）について議論する。

林野庁は、官製談合事件を起こした独立行政法人緑資源機構を今年度（平成19年度）末で廃止することを決めた。６月26日に開催された農林水産省の第三者委員会（座長＝大森正輔・元内閣法制局長官）で報告した。廃止に伴い、同機構の人員・事業の一部を、国有林改革で発足する新しい独立行政法人（国有林独法）に継承させる方針。→詳しくは、「林政ニュース」第319号（６月27日発行、下記（↓）をクリック）でどうぞ。

緑資源機構の官製談合事件を受け、再発防止策を検討している農林水産省の第三者委員会（座長＝大森正輔・元内閣法制局長官、「林政ニュース」第317・318号参照）は６月15日に３回目の会合を開き、論点・課題の整理を行った。機構・受注法人・林野庁の事業・人事・組織について幅広い見直しが必要であることを改めて確認。農林水産省に対し、６月26日に予定している次回会合で、同省としての具体的な対処方針を明らかにするよう求めた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第319号、６月27日発行）でお伝えします。