自民党の違法伐採対策検討チーム（座長＝吉野正芳・衆議院議員）は３月12日の会合で、グリーン購入法にかかわる古紙配合率偽装問題についての検討結果をとりまとめた。製紙メーカーの責任を厳しく問うとともに、対策の一環として間伐材の利用拡大へ政府をあげて取り組むべきと提言。「古紙パルプと国産間伐材パルプで配合率１００％となるコピー用紙が使われるよう義務付ける」ことが必要とした。同チームは、検討成果を谷垣政調会長に報告した後、福田総理ほか各大臣に間伐材利用の拡大などを要請していく方針。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第337号、３月26日発行）でお伝えします。

NPO法人グリーンコンシューマー東京ネットは２月22日、「製紙メーカー各社の古紙混入偽装は環境ラベルに対する信頼を根底から覆す」と批判する声明を発表。製紙メーカーに対して、偽装の解明や原料調達に関する事実の公表、市場に出回った紙の収拾策や再発防止策の策定と公表などを要望した。また、環境省には、グリーン購入法に罰則規定を盛り込むことなどを求めた。

岩手県住田町は１月18日の町議会で、経営危機に陥っている協同組合さんりくランバーと三陸木材高次加工協同組合に３億7,000万円の追加融資を行うことを決定した。両組合への町からの融資は、一昨年４月の１億2,000万円、昨年10月の３億円（「林政ニュース」第328号参照）に続く３回目で、累計７億9,000万円となった。→詳しくは、「林政ニュース」第334号（２月13日発行）でどうぞ。

政府は２月１日、（独）緑資源機構を今年度末で廃止する法律案を閣議決定した。業務の一部を（独）森林総合研究所等に承継する措置などを盛り込んだ。また、緑資源機構官製談合事件で有罪となった（財）林業土木コンサルタンツが１月31日に解散した。職員は昨年末に全員解雇されている。同じく有罪判決を受けた（財）森公弘済会は、３月末までに解散する予定。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第334号、２月13日発行）でお伝えします。

日本製紙連合会は１月31日、再生紙の古紙配合率偽装問題に関する謝罪声明を発表した。紙のリサイクルに取り組んでいる人々の信頼を裏切ったことを認め、環境保全のための追加対策を行うと表明。約10億円をかけて、国内の間伐材利用の推進や、紙リサイクル活動の強化などを図るとした。声明文は、こちらを参照。