政府は２月１日、（独）緑資源機構を今年度末で廃止する法律案を閣議決定した。業務の一部を（独）森林総合研究所等に承継する措置などを盛り込んだ。また、緑資源機構官製談合事件で有罪となった（財）林業土木コンサルタンツが１月31日に解散した。職員は昨年末に全員解雇されている。同じく有罪判決を受けた（財）森公弘済会は、３月末までに解散する予定。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第334号、２月13日発行）でお伝えします。

日本製紙連合会は１月31日、再生紙の古紙配合率偽装問題に関する謝罪声明を発表した。紙のリサイクルに取り組んでいる人々の信頼を裏切ったことを認め、環境保全のための追加対策を行うと表明。約10億円をかけて、国内の間伐材利用の推進や、紙リサイクル活動の強化などを図るとした。声明文は、こちらを参照。

製紙会社の再生紙偽装問題を受け、環境省は１月29日にグリーン購入法の運用見直しに関する有識者検討会を開催。古紙配合率が国の基準に満たないコピー用紙でも、今年度内は各省庁への納入を認めることを決めた。納入業者が植林や古紙回収支援などの環境貢献活動を約束することを条件にする。紙不足の恐れが出ていることを考慮した緊急措置。環境貢献活動の具体的内容については、今後検討を詰める。→関連解説は、「林政ニュース」第333号（１月30日発行）をクリック）でどうぞ。

岩手県久慈市の「いわて森のトレー生産協同組合」が事業中断し、国から12億7,900万円の補助金返還命令を受けている問題（「林政ニュース」第232号参照）で、同県は１月25日、来年度から３年間で分割返還すると発表した。昨年末で約４億円に達している延滞金については、補助金返還を条件に免除されることで林野庁と合意した。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第334号、２月13日発行）でお伝えします。

再生紙の古紙配合率「偽装」問題が混迷の度を深めている。日本製紙連合会は１月25日、大手メーカーをはじめ17社で偽装があったと発表した。再生紙偽装問題のあおりで、間伐材などの活用につながるグリーン購入法の基準改定が見送られるなど、さまざまな影響が出ている。→詳しくは、「林政ニュース」第333号（１月30日発行）でどうぞ。