製紙会社の再生紙偽装問題を受け、環境省は１月29日にグリーン購入法の運用見直しに関する有識者検討会を開催。古紙配合率が国の基準に満たないコピー用紙でも、今年度内は各省庁への納入を認めることを決めた。納入業者が植林や古紙回収支援などの環境貢献活動を約束することを条件にする。紙不足の恐れが出ていることを考慮した緊急措置。環境貢献活動の具体的内容については、今後検討を詰める。→関連解説は、「林政ニュース」第333号（１月30日発行）をクリック）でどうぞ。

岩手県久慈市の「いわて森のトレー生産協同組合」が事業中断し、国から12億7,900万円の補助金返還命令を受けている問題（「林政ニュース」第232号参照）で、同県は１月25日、来年度から３年間で分割返還すると発表した。昨年末で約４億円に達している延滞金については、補助金返還を条件に免除されることで林野庁と合意した。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第334号、２月13日発行）でお伝えします。

再生紙の古紙配合率「偽装」問題が混迷の度を深めている。日本製紙連合会は１月25日、大手メーカーをはじめ17社で偽装があったと発表した。再生紙偽装問題のあおりで、間伐材などの活用につながるグリーン購入法の基準改定が見送られるなど、さまざまな影響が出ている。→詳しくは、「林政ニュース」第333号（１月30日発行）でどうぞ。

緑資源機構官製談合事件（「林政ニュース」第328・332号参照）で有罪となり、公正取引委員会から排除措置と課徴金納付命令を受けた森林土木コンサルタント会社の（株）フォレステック（東京都三鷹市、三宅八郎社長）が破産し、精算手続きに入った。昨年12月26日に東京地裁で破産決定を受けた。負債総額は４億8,000万円。有罪確定による罰金や緑資源機構からの違約金請求、国の指名停止処分などで経営が行き詰まった。

公正取引委員会は昨年12月27日、（独）緑資源機構の官製談合事件（「林政ニュース」第328号参照）に関与していた19社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）により排除措置命令を出した。また、19社のうち13社に合計9,612万円の課徴金納付命令を下した。これを受け、林野庁、緑資源機構などは、同日付けで対象となった事業者を指名停止処分とした。