バイオ燃料の国際基準づくりを進めているＧＢＥＰ（国際エネルギーパートナーシップ）に提案する日本の考え方がまとまった。農林水産省が設置している「国際バイオ燃料基準検討会議」の検討成果を受けたもので、食料生産との競合や森林減少を引き起こさないような基準・指標にすべきと主張している。

長野・新潟県境の開田山脈に総延長80kmの「信越トレイル」が整備された。ブナ林をはじめとした豊かな自然の中にあり、全行程を踏破するには６日間かかる。→詳しくは、「林政ニュース」第352号（11月５日発行）でどうぞ。

農林水産省は10月31日、出光興産（株）など８社が中国とモルドバ共和国で実施する再植林や土壌保全事業について、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトとして政府の承認が得られたと発表した。中国では30年間で計約77万トン、モルドバでは20年間で計363万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を見込んでいる。

十勝中央森林組合、池田町森林組合、豊頃町森林組合が10月１日付けで合併し、「十勝広域森林組合」が発足した。組合員所有森林面積や事業総収益などは道内の森林組合で最大。新工場の建設を目指しているが、原木確保難でスケジュールを見直す必要が生じている。→詳しくは、「林政ニュース」第352号（11月５日発行）でどうぞ。

全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会は11月22日〜24日、名古屋国有林協同組合木材展示場で「第31回全国銘木展示大会」を開催する。カバ類等の広葉樹、天然林秋田スギ・青森ヒバ・セン、木曽ヒノキなど計70m3が出品される他、併催の「第47回国有林優良展示会」では、タモやナラ等の優良材約330m3が展示される。入札は、25日名古屋木材会館で９時30分から行われる。詳しくは、同連合会（TEL03-3501-4021）へ。