鳥取県は年明けの１月10日、鳥取市扇町の県民ふれいあい会館で「企業の環境貢献と森林づくりシンポジウム」を開催する。建築家の安藤忠雄氏が「企業と行政、県民が連携する・街づくり・森林づくり」をテーマに基調講演し、平井伸治・同県知事と公開対談を行う。同県は、企業の協力による森林整備を推進しており、会場内には取組状況を伝える展示パネルなども設置される。入場無料。問い合わせは、同県森林保全課（TEL0867-26-7335）へ。

今年度（平成20年度）の間伐推進コンクールの審査が11月25日に行われ、大分県の中津造林（有）が最優秀賞を受賞した。作業現場に応じた列状間伐の選択と低コスト路網を一体化した作業システムを構築していることが評価された。表彰式は、来年１月15日に林野庁で行われる。また、下記の２課題が優秀賞に選ばれた。
・野辺地林業（有）（青森県）「列状間伐と高性能林業機械の・導入により、間伐コストを大幅に縮減化」
・白鳥林工協業組合（岐阜県）「間伐の低コスト化と、間伐材の販売促進」

平成16年度に導入され、今年度（平成20年度）末で課税期間が終了する岡山県の「おかやま森づくり県民税」が、来年度（21年度）以降も継続されることになった。同税の存廃を検討してきた岡山県税制懇話会（会長＝岡本輝代志・岡山商科大商学部長）が、５年間の延長を妥当とする報告書を、11月13日に石井正弘知事に提出した。→詳しくは、「林政ニュース」第354号（12月３日発行）でどうぞ。

日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2008」が12月11日から13日まで、東京ビッグサイトで開催された。森林・林業・木材産業関係では、東京合板工業組合、東北合板工業組合、（社）全国木材組合連合会、違法伐採総合対策推進協議会本庄工業 、親和木材 （株）などが出展。11日には、内藤邦雄・林野庁長官も会場を訪れ、出展者らが展示品の説明を行った。

自民・公明の両党は12月12日に、来年度（平成21年度）与党税制改正大綱を決定。住宅ローン減税の延長と減税額の大幅拡大が認められ、とくに「200年住宅」の取得には手厚い優遇措置が講じられた。また、林野庁が要望していた「林地に係る相続税の納税猶予制度」と「木づかいカーボンストック減税」は継続検討扱いとなり、関係者の間では「新しい道筋ができた」と評価されている。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第355号、12月17日発行）でお伝えします。