越井木材工業（株）（大阪市、越井潤社長）は、ＣＣＡ処理木材をガス化してバイオマス発電や熱供給に活用する技術を開発し、このほど川崎重工業に発電・熱供給プラントを発注した。稼働開始は来年２月の予定。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

岩手県林業振興課は、チップやペレットを燃料にした「木質資源利用ボイラーの導入指針」と「燃料用木材チップ品質・規格のガイドライン案」を作成した。木質バイオマス利用量の多い産業用ボイラーの導入を進めるのが目的。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。

北海道の下川町で、早生樹であるヤナギの栽培によるバイオエタノールの生産や、「木材ガス化」で厄介者となっているタールの燃料化研究など、木質バイオマス利用の先端的な取り組みが行われている。３月25日には、ヤナギに関する研究成果を披露するフォーラムが同町内で開催された。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。

経済産業省と農林水産省は３月26日、国産バイオ燃料の増産を目指す技術革新計画を発表した。食料と競合しないセルロース系燃料の実用化を掲げており、2015年の製造コスト目標は１リットル当たり40円に設定。早生樹であるヤナギ、ポプラ、ユーカリなどをエネルギー作物として栽培することを取組課題にあげている。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第338号、４月９日発行）でお伝えします。

政府は２月15日に「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案」（農林漁業バイオ燃料法案）を閣議決定した。エタノールやBDF、木質ペレットなどバイオ燃料の生産拡大を図るため、融資や税制面での支援措置を講じることにしている。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第335号、２月27日発行）でお伝えします。