山形県村山地域の果樹農家が、大量に発生する剪定枝を木質バイオマス発電に利用するため、「村山地域果樹剪定枝等循環利用協議会」を６月３日に設立した。会員は20名で、地元の農協、環境保護団体、木質バイオマス発電事業者などが参加。会長には、東北芸術工科大学の三浦秀一准教授が就任。平成21年度からの利用開始を目指し検討を進める。→詳しくは、「林政ニュース」第343号（６月25日発行）でどうぞ。

北海道の下川町が先鞭をつけたヤナギを原料にしたバイオマス利用の実証研究（「林政ニュース」第338号参照）が広がりをみせている。国土交通省北海道開発局は、今年度（平成20年度）からの３カ年プロジェクトとして「北海道に適した新たなバイオマス資源の導入促進事業」をスタート。下川町に加えて白糠町にも植栽試験地（各5,000m2）をつくる。→詳しくは、「林政ニュース」第342号（６月11日発行）でどうぞ。

三井造船（株）の子会社である市原グリーン電力（株）（千葉県市原市）は５月29日、関東地区で発生する建築廃材からの木材チップを主燃料としたバイオマス発電設備の本格稼動を開始したと発表した。三井造船千葉事業所内に建設したプラントで、発電能力は４万9,900kW、送電能力は４万3,800kW。バイオマス発電設備としては国内最大規模となる。燃料となる木材チップと紙・廃プラ固形燃料（RPF）の年間消費量は約25万トンになる見込み。

林野庁は、木質バイオマスの新たな利用技術の開発・実用化を目指して、「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」（今年度新規事業）の実施者を募集している（５月23日に公示）。バイオエタノールの効率的な製造プラント整備などを支援し、新市場の創出につなげるのが狙い（「林政ニュース」第341号参照）。応募締切りは７月７日まで。企画提案会と審査委員会を経て、採択事業を決定する。詳しくは、こちらを参照。

エタノールやBDF、木質ペレットなどの生産拡大を目的にした農林漁業バイオ燃料法（「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」、「林政ニュース」第335号参照）が５月21日の参議院本会議で全会一致で可決、成立した。バイオ燃料の増産に向け、融資や税制面での支援措置を講じる際の根拠法となる。10月１日施行の予定。