林野庁は、木質バイオマスの新たな利用技術の開発・実用化を目指して、「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」（今年度新規事業）の実施者を募集している（５月23日に公示）。バイオエタノールの効率的な製造プラント整備などを支援し、新市場の創出につなげるのが狙い（「林政ニュース」第341号参照）。応募締切りは７月７日まで。企画提案会と審査委員会を経て、採択事業を決定する。詳しくは、こちらを参照。

エタノールやBDF、木質ペレットなどの生産拡大を目的にした農林漁業バイオ燃料法（「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」、「林政ニュース」第335号参照）が５月21日の参議院本会議で全会一致で可決、成立した。バイオ燃料の増産に向け、融資や税制面での支援措置を講じる際の根拠法となる。10月１日施行の予定。

越井木材工業（株）（大阪市、越井潤社長）は、ＣＣＡ処理木材をガス化してバイオマス発電や熱供給に活用する技術を開発し、このほど川崎重工業に発電・熱供給プラントを発注した。稼働開始は来年２月の予定。→詳しくは、「林政ニュース」第339号（４月23日発行）でどうぞ。

岩手県林業振興課は、チップやペレットを燃料にした「木質資源利用ボイラーの導入指針」と「燃料用木材チップ品質・規格のガイドライン案」を作成した。木質バイオマス利用量の多い産業用ボイラーの導入を進めるのが目的。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。

北海道の下川町で、早生樹であるヤナギの栽培によるバイオエタノールの生産や、「木材ガス化」で厄介者となっているタールの燃料化研究など、木質バイオマス利用の先端的な取り組みが行われている。３月25日には、ヤナギに関する研究成果を披露するフォーラムが同町内で開催された。→詳しくは、「林政ニュース」第338号（４月９日発行）でどうぞ。