住友林業（株）は、今秋をメドに床合板と屋根野地板用の合板をオール国産材製に切り替える。同社は、「クロスパネル」（スギ、カラマツ製）など国産材の利用を進めているが、来年からロシアカラマツ原木が入手しづらくなることを睨み、合板のオール国産材化を早めることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第347号（８月27日発行、下記（↓）をクリック）でどうぞ。

音楽家の坂本龍一氏が代表幹事をつとめる有限責任中間法人モア・トゥリーズ（more trees）が丸紅インフォテック（株）とスギ間伐材を使ったＵＳＢメモリを共同開発した。価格は6,825円（税込み）で、インターネットショッピングサイト「rumors」などで８月14日から販売を始めた。モア・トゥリーズは、高知県の「協働の森づくり事業」に参加している。

国産材製材協会（豆原義重会長）は８月８日、「主要構造用製材の品質基準」を公表した。来年10月１日から施行される「特定住宅瑕疵担保履行法」に備え、日本農林規格をベースにした自主的品質基準として策定したもの。来年１月から、同基準による受注を開始し、ムク製材品のシェア向上を目指す方針。

木材・建材メーカーの住友林業クレスト（株）（東京都千代田区）は、小松島事業所（徳島県小松島市）で行っている合板生産事業で使用する原木について、10月をメドにすべて国産材に切り替える。同事業所では、ロシア産丸太の輸出関税引き上げに備えて国産材への切り替えを進めていたが、最近になって合板用のロシア産カラマツ（ラーチ）価格が急騰しているため、予定を早めて国産材への全面シフトを図ることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第346号（８月６日発行）でどうぞ。

森林総合研究所は、日本最大級の大型模型水路を使った土石流実験の結果を７月22日に発表。軽石のような大きな石に火山灰のような細かい土が混ざると、地すべりなどによる被災域の拡大を招くことがわかった。土砂は細かい土を含むと液体に近い状態になりやすく、地すべりや山崩れの到達距離が長くなるという。実験結果は、火山地帯における効果的な防災施設の設計や配置など、今後の山地治山計画に広く活用できると期待されている。