6月25日から27日まで、東京の国連大学で、途上国の森林減少・劣化防止を通じた温暖化対策（いわゆるREDD）に関する国際ワークショップが開催され、58カ国から約160人が参加した。二酸化炭素排出量の推計については、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が開発した手法を用い、信頼性の高いデータを得るため、リモートセンシング技術を活用することなどが合意された。

「第２回美しい森林づくり全国推進会議」が６月27日に都内で開催され、出井伸之・同会議代表（元ソニー会長）や発起人の米長邦雄・日本将棋連盟会長らが活動報告を行った。来賓として出席した福田総理は、「低炭素社会の構築が広く定着するように取り組んでもらいたい」と呼びかけた。

平成19年度の森の名手・名人に選ばれた野村康夫氏（東京都檜原村在住、79歳）を講師に招き、山仕事の変遷や苦労話などを聞く市民主催のイベント「森林の手　人の手〜森林を造った手と語る〜」が６月29日に五日市会館ホールで開催され、約120人が参加。群馬県在住の林業家・小森谷孝志氏（39歳）が聞き手となって、植え付けや下刈り作業の実際などを学んだ。野村氏は、「林業はいきがいです」と締めくくり、現場の技術をさらに磨いてほしいと呼びかけた。

ＮＰＯ法人才の木（川井秀一理事長、「林政ニュース」第314号参照）は６月21日、東京大学弥生講堂で設立１周年記念シンポジウムを開催し、約150人が参加した。テーマは「地球温暖化と森林・木材」。日本大学法科大学院の小林紀之教授、森林総合研究所の松本光朗温暖化対応推進室長、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）の竹田雅裕環境・エネルギー部長、高知県文化部環境部循環型社会推進課の塚本愛子課長補佐が、森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収機能を活用した温暖化対策など最新の事例を報告。ＩＰＣＣ第４次評価報告書の執筆者の１人である松本氏は、「排出削減と吸収増大を組み合わせたベストミックスの手法を探すことが重要」と指摘した。

新たな温暖化対策の手法である「ＲＥＤＤ（途上国における森林減少・劣化に由来する排出削減、Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries）」（「林政ニュース」第333・334号参照）の注目度が高まっている。森林総合研究所は６月20日に公開国際シンポジウム「ストップ森林破壊：気候変動対策に向けた研究者からのメッセージ」を東京国際フォーラムで開催し、ＲＥＤＤについて集中的に議論。国際林業研究センターのフランシス・セイモア所長と早稲田大学人間科学学術院の天野正博教授が基調講演したほか、５名の研究者が最新の知見を報告した。６月25日からは、東京都渋谷区の国連大学で、ＲＥＤＤに関する国際ワークショップが行われる（27日まで）。