森と本と人のつながりを考える

6割の市町村が譲与税を活用する一方で4割は基金化

総務省と林野庁は、昨年度(2019年度)に初めて配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果(速報値)を10月27日に公表した。昨年度は全国1,741の市町村に計160億円、47都道府県に計40億円、総額で200億円の譲与税が配られた。譲与税を財源にした事業を行った市町村が1,075(全体の62%)と過半を占める一方で、6000市町村(同38%)は基金に積み立てており、対応が分かれる状況となっている。→詳しくは、「林政ニュース」第640号(11月4日発行)でどうぞ。
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