林野庁は、脱炭素化対策の一環として、森林に由来する「クレジット」の利用を拡大する新たな案をまとめた。現行のＪ－クレジット制度（「林政ニュース」第653号参照）では対象外となっている再造林による二酸化炭素（CO2）吸収量や伐採木材製品中の炭素固定量を算定（カウント）する内容で、昨年（2021年）12月２日に開かれた同制度運営委員会で提案した。→詳しくは、「林政ニュース」第669号（2022年１月26日発行）でどうぞ。
★参考書籍
『SDGs時代の木材産業』
よみもの
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集