長野県の木曽町は、今年度(2024年度)から大がかりな林業振興対策をスタートさせた。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する。戦後に造林したカラ […]
林業経済研究所(東京都文京区、永田信理事長)は、長崎県森林組合連合会(長崎県諫早市、八江利春代表理事会長)との間で包括連携協定を10月23日に締結した。長崎県森連が3か年計画で策定を進めている新たなビジョンづくりなどに協 […]
福井県(杉本達治知事)は、飯田グループホールディングス(東京都武蔵野市、兼井雅史社長、「林政ニュース」第666・667号参照)及びファーストウッド(同、富島寛社長)と「Fukui Forest Designの推進に関する […]
佐賀県の鹿島市と太良町は、共同事業体「かしたらコンソーシアム」(仮称)を新設して、森林による二酸化炭素(CO2)吸収量の販売や有明海の保全、デジタル技術を活用したニュービジネスの創出など「ローカルSDGs」を実現する事業 […]
東京都は8月2日に、「東京の林業振興に向けた専門懇談会」の今年度(2023年度)第1回会合を開いた。同懇談会は、小池百合子知事が主導するかたちで昨年度(2022年度)に設置し(「林政ニュース」第684号参照)、専門家の知 […]
長野県塩尻市で進められている産官学連携の大型事業「信州F・POWERプロジェクト」(「林政ニュース」第507号参照)の中核を担ってきた征矢野建材(長野県松本市)の経営が行き詰まり、8月9日付けで民事再生法の適用を申請した […]
山形県の白鷹町(佐藤誠七町長)と物林(東京都江東区、淡中克己社長)及びデロイトトーマツグループ(東京都千代田区、木村研一CEO)は、4月11日に「林業再生による地域活性化に取り組む白鷹町プロジェクト」に関する連携協定を締 […]
「仁淀ブルー」と呼ばれる水質日本一の仁淀川。その上流部で2015年に起業したトレトレ(tretre)(株)(竹内太郎社長)が独自の事業を軌道に乗せている。山野草などの自然素材を使ってお茶やアメニティ商品をつくり、山の価値 […]
長野県の伊那市が「市民力」を活かした森林づくりを進めている。同市は、2016年2月に「50年の森林ビジョン」を作成し、同年9月には「ソーシャル・フォレストリー都市」を宣言して、市民が主役となって自立的な経済循環を構築する […]
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市は、循環型森林利用を実現する「飯能モデル」の構築を目指している。大手ゼネコンの大林組と連携・協力協定を結び、「西川地域スマート林業協議会」を設置して、ICTを活 […]