５年に一度行われる製材JAS（日本農林規格）の見直しに向けた木材業界側の要望事項が固まった。乾燥材などに関する表示方法を簡素化して“使い勝手”を高め、非住宅建築物などの新規需要獲得を目指す方針だ。品質・性能の確かな木材製 […]
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米国向けタイニーハウスキットなど７件に助成、輸出促進モデル事業
日本木材輸出振興協会は、今年度（2022年度）の企業連携型木材製品輸出促進モデル事業で助成する取り組みを決めた（６月27日に公表）。11件の応募があった中から、審査の結果、次の７件が採択された（括弧内は実施グループ・事務 […]
苫小牧広域森林組合の新工場が本格稼働、原木消費３万m3へ
苫小牧広域森林組合（北海道勇払郡むかわ町）の新しい製材工場が５月30日に竣工式を行い、本格稼働に入った。旧工場は老朽化が進んでいた上に、2018年の胆振東部地震で機械・設備が損害を受けたため、新工場の建設を決断。約11億 […]
中国木材能代工場の起工式を行う、関係者ら約60人が出席
国内製材最大手の中国木材（広島県呉市、堀川智子社長）は、秋田県能代市に新設する国産材工場（「林政ニュース」第668・669号参照）の起工式を６月８日に行った。佐竹敬久・秋田県知事や齊藤滋宣・能代市長ら約60人が出席し、工 […]
MEC Industryがモデルハウス建設、工場も稼働
鹿児島県湧水町で国産材の新たな加工・流通拠点づくりを進めているMEC Industry（「林政ニュース」第634・646号参照）は、これから本格供給する木造住宅「MOKUWELL（モクウェル）HOUSE（ハウス）」のモデ […]
空知単板工業が新社屋建設、国内外の木材を内外装に活用
創立50周年を迎えている北海道赤平市の空知単板工業（松尾和俊社長、「林政ニュース」第509号参照）は、木造２階建ての新社屋を建設した。国内外から調達した様々な木材を内外装などにふんだんに使用しており、新社屋を巡りながら“ […]
飛騨市の「広葉樹活用推進コンソーシアム」が人工乾燥機開発へ
岐阜県飛騨市の「広葉樹活用推進コンソーシアム」（「林政ニュース第627号参照）は、広葉樹用人工乾燥機の試験機を導入し、３月中旬から運用を始めた。今後、実用性などの検証を重ね、2024年度には完成機を開発・稼働させ、乾燥期 […]
帝国器材が福島工場に大径材も挽ける簡易製材機を導入
木製家具メーカーの帝国器材（東京都足立区、「林政ニュース」第406・628号参照）は、福島県二本松市の福島工場に大径材も挽ける「簡易製材機」を導入した。同工場内に、日本初輸入となる米国ウッドマイザー社製のＬＴ70を設置。 […]
大建工業が木質ボード工場の新設見合わせ、資材高騰で
大建工業は、北海道の旭川市近郊で計画している国産材を使った木質ボード工場の新設事業（「林政ニュース」第653号参照）について、一旦見合わせると１月24日に発表した。鋼材をはじめ各種資材の価格が高騰しており、「投資金額が想 […]
大分県と立命館が協定締結、新設する教学棟を木造化
大分県と学校法人立命館は、昨年12月16日に「木材の利用促進と教育に関する協定」を締結した。立命館は、別府市にある立命館アジア太平洋大学内に新学部「サステナビリティ観光学部」（仮称）を開設する準備を進めており、新設する教 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集