「広葉樹のまちづくり」に取り組んでいる岐阜県の飛騨市（「林政ニュース」第637号参照）は、「広葉樹天然生林の施業に関する基本方針―持続可能な森林管理と広葉樹生産のためのガイドライン―」を作成した（10月17日に公表）。今 […]
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白鷹町の地縁団体・鮎貝自彊会が約1,700haの直営林を経営委託
山形県白鷹町の認可地縁団体・鮎貝自彊会（須田信一理事長）は、約1,700haに及ぶ直営林の経営を同町のおきたま林業（那須正社長）に委託し、エリートツリーや早生樹などを活用して主伐・再造林を進めることにした。広大な共有林を […]
日本ガイシが「蜂蜜の森」づくり、社有林を活用
世界最大級の硝子メーカー・日本ガイシ（愛知県名古屋市）は、社有林を活用して「蜂蜜の森」づくりに取り組む。10月４日に、東濃西部養蜂組合（土岐市）、岐阜県、瑞浪市との間で連携促進協定を締結し、「東濃西部養蜂・林業連携推進円 […]
大澤木材（釧路市）を樹木採取権者に選定、全森林管理局で出揃う
国有林に新設された樹木採取権制度（「林政ニュース」第598・606・685号参照）の事業実施主体となる樹木採取権者が全森林管理局で出揃った。これまで北海道森林管理局管内では樹木採取権者が決まっていなかったが、10月３日付 […]
2021年度の国有林債務返済額は217億円、累積で1,358億円
国有林野事業の債務返済額が着実に増え続けている。2021年度は、林産物収入等から所要経費を差し引いた217億円（前年度は211億円）を返済に充て、累積返済額は1,358億円（同1,141億円）に達した。→詳しくは、「林政 […]
2021年度の国有林材供給量は約３割増、増産要請に対応
昨年度（2021年度）の国有林材供給量が前年度（2020年度）より約３割アップの516万m3（素材（丸太）換算）に増えた。ウッドショックで国産材へのニーズが強まったことを受け、立木販売の前倒し実施や素材生産請負事業の早期 […]
樹木採取権者に長野森林組合、10年間かけカラマツ伐出
全国で７番目となる樹木採取権者に長野森林組合（長野市、村石正郎代表理事）が選ばれた（中部森林管理局が９月13日に発表）。樹木採取権者は、国有林に新設された樹木採取権制度（「林政ニュース」第598・606号参照）を利用して […]
「新しい林業」経営モデル実証事業の第２陣を募集中
林業機械化協会は、収支をプラスにする「新しい林業」（「林政ニュース」第654号参照）の経営モデル実証事業（林野庁補助事業）に取り組む事業体等を追加募集している。７月26日に第１陣として10件の取り組みが決定・公表された（ […]
徳島大正銀行の103店舗に「森林相談窓口」
徳島市に本店を置く徳島大正銀行は、徳島県内と近畿圏などにある103店舗に「森林相談窓口」を設置し、森林管理を支援するサービスを始めた。６月23日に、同行と徳島森林づくり推進機構及びとくしま森林バンクの３者が「森林管理の支 […]
国有林野事業で307万m3の素材（丸太）販売へ、2022年度計画
国有林野事業に関する今年度（2022年度）の主要計画量が明らかになった。国産材の供給力アップが求められていることを踏まえ、国有林材の販売量を増やす。収穫量は、主伐が前年度並みの717万m3、間伐が対前年度比４％増の736 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集