林政審議会は、４月30日に初めて“書面会合”を行い、今年度の『森林・林業白書』の内容を承認した。６月中旬に閣議決定予定の『白書』は、特集テーマを「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に貢献する森林・林業・木材産業」とし、ＳＤＧ […]
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コロナウイルス対策も含めて過疎法延長へ
来年（2021年）３月末で期限切れとなる過疎法（過疎地域自立促進特別措置法）を延長し、新型コロナウイルス対策も織り込んだ「新たな過疎対策」が実施される見通しとなった。総務省の過疎問題懇談会が提言をまとめ、来年４月以降も「 […]
途上国の森林再生へ、調査事業委託者を公募
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、「令和２年度途上国森林再生技術普及事業」の調査業務を委託する企業や団体、大学などを公募している。荒廃した土地に森林を再生させる技術提案等を受け付け、審査の上、実施者を選ぶ。業務委託 […]
森林サービス産業の「推進地域」と「モデル地域」を募集
国土緑化推進機構は、森林サービス産業の「推進地域」と「モデル地域」を６月12日（金）まで募集している。推進地域は、地方公共団体などが対象で、登録されると「Forest Styleネットワーク」（「林政ニュース」第618号 […]
国産素材（丸太）の供給量続伸、シェア83.1％にアップ
農林水産省は、2019（令和元）年の「木材統計」を４月30日に公表した。同年の素材（丸太）需要量は2,634万8,000m3で前年（「林政ニュース」第604号参照）より19万7,000m3（0.7％）減少したが、国産材の […]
森林組合法改正案が参院通過、共産党は反対
林野庁が今国会での成立を目指している森林組合法の一部改正案（「林政ニュース」第616号参照）が５月15日の参議院本会議で賛成多数で可決され、衆議院に送られた。日本共産党は反対した。同法が成立すると、事業譲渡や分割によって […]
菌床しいたけの産地表示に「中国」など国名明記を
消費者庁は３月27日付けで「食品表示基準Ｑ＆Ａ」を改正し、菌床栽培しいたけの産地表示について、「国内で種菌を植え付けた場合は都道府県名、外国で植え付けた場合は当該国名を表示することが望ましい」との考え方を示した。中国から […]
「秩父地域森林活用等創出支援事業補助金」の活用者を募集
埼玉県の秩父地域森林林業活性化協議会（１市４町と関係機関で構成）は、「森林活用等創出支援事業補助金」の募集を行っている。公共施設や民間住宅等での木材利用や森林ニュービジネス、人材育成、普及啓発イベントなど「秩父地域を元気 […]
林業大学校等への給付金を155万円に引き上げ
林野庁は、林業大学校などの研修生向けに行っている「緑の青年就業準備給付金事業」の年間支給額を、今年度から最大155万円に引き上げた。昨年度までは一律に最大150万円を支給してきたが、外部有識者からの評価を受けたシラバス（ […]
民法改正で新設予定の「管理措置請求制度」に懸念
民法の改正に向けて法務省が行ったパブリックコメントで、新設が予定されている「管理措置請求制度」（「林政ニュース」第622号参照）に対し、林業関係者から強い懸念が示された。民法の改正は、深刻化する所有者不明土地問題を解決す […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集