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三重県県土整備部が公共土木工事で県産材利用を拡大

三重県県土整備部が公共土木工事で県産材利用を拡大

三重県県土整備部は、今年度(2022年度)から公共土木工事(施設)での県産材利用を拡大する。同部に事務局を置き関係各課で構成する県産木材利用推進会議が策定した「公共土木施設の県産木材利用5か年計画」(計画期間は2021~ […]

下呂市が譲与税活用し森林造成組合の活動を支援

下呂市が譲与税活用し森林造成組合の活動を支援

岐阜県の下呂市は、森林造成組合による森林整備活動などを支援する事業を来年度(2022年度)から始める。森林環境譲与税を使って必要経費に対して助成し、「地域の森林を地域で守る」取り組みを広げる。助成(交付額)は1組合当たり […]

第8回「農中森力基金」の助成先に7件を採択

第8回「農中森力基金」の助成先に7件を採択

農林中央金庫は、8回目となる今年度(2021年度)の「農中森力基金」の助成案件を決めた。今回は19件の応募があり、次の7件を採択した。助成総額は、1億7,500万円。 ・三八地方森林組合(青森県)「南部アカマツ・青森スギ […]

農林水産省が「建築物木材利用促進協定」を初めて締結

農林水産省が「建築物木材利用促進協定」を初めて締結

農林水産省は3月9日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」(「林政ニュース」第653号参照)を民間企業・団体等と初めて結んだ。農林水産大臣は木材利用促進本部長をつとめており、同省が自ら協定の締結者となって […]

東京都が「木材利用ポイント事業」で1億2,000円分交付へ

東京都が「木材利用ポイント事業」で1億2,000円分交付へ

東京都は、来年度(2022年度)から新たに「木材利用ポイント事業」を実施する。多摩産材など国産材を使った住宅の購入者に対し、木材使用量に応じて総額約1億2,000万円分のポイント(1ポイントは1円相当)を交付し、需要の喚 […]

盛土規制法案を閣議決定、「スキマのない規制」実施へ

盛土規制法案を閣議決定、「スキマのない規制」実施へ

政府は3月1日に、盛土規制法案を閣議決定した。昨年(2021年)7月に静岡県熱海市で発生した盛土崩壊による大規模な土石流災害(「林政ニュース」第657号参照)と、全国レベルで実施した盛土の総点検(「林政ニュース」第668 […]

森林環境譲与税の利用促進へ、自民党プロジェクトチームが検討

森林環境譲与税の利用促進へ、自民党プロジェクトチームが検討

全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上している。譲与税は、2019年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、過半の54%にあたる約271億円は基金に積み立てられ、支出が先送りされ […]

「森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会」が集中的に議論

「森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会」が集中的に議論

林野庁は、新たに「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置した。経済界が一斉に「脱炭素化」に動く中で、森林などが投資対象として注目されてきている。これを踏まえ、現状分析と今後の対応方向などについて集中的 […]

荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業

荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業

農林水産省は、人口減少や担い手不足で増加している荒廃農地を計画的に森林化して有効活用を図る新たな支援事業を来年度(2022年度)から始める。有識者らで構成する「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」(「林政ニュース」第 […]

2020年度は市町村の7割が譲与税活用、基金化は2割

2020年度は市町村の7割が譲与税活用、基金化は2割

総務省と林野庁は、2020(令和2)年度に全国の自治体に配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果を昨年12月10日に公表した。20年度は全国の1,741市町村に計340億円、47都道府県に計60億円、総額で40 […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本