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「木材加工」が技能実習2号へ移行、外国人実習生の3年間受け入れ可能に

「木材加工」が技能実習2号へ移行、外国人実習生の3年間受け入れ可能に

全国木材組合連合会が体制整備を進めている外国人材の受け入れ拡大が一歩前進した(「林政ニュース」第584・615号参照)。政府は、10月31日付けで「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」を […]

譲与税の人工林面積割合を60%に引き上げ提言、決着は見通せず

譲与税の人工林面積割合を60%に引き上げ提言、決着は見通せず

自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム」(委員長=江藤拓・元農林水産大臣、「林政ニュース」第671・678号参照)は、11月21日に森林環境譲与税の譲与基準の見直しに向けた提言をまとめ、私有林人 […]

林野補正1,401億円、国有林の債務返済費を初めて前倒し計上

林野補正1,401億円、国有林の債務返済費を初めて前倒し計上

政府は11月10日の閣議で、今年度(2023年度)補正予算(案)を決定した。林野関係の補正追加額は約1,401億円で、昨年(2022年)11月に編成した前年度(2022年度)補正予算(約1,162億円、「林政ニュース」第 […]

総合経済対策決定、「スギ人工林伐採重点区域」設定へ

総合経済対策決定、「スギ人工林伐採重点区域」設定へ

政府は、物価高対策を中心とする総合経済対策を11月2日に閣議決定した。同対策は昨年(2022年)もこの時期に打ち出され、補正予算が編成された(「林政ニュース」第687・688号参照)。同じパターンの繰り返しとなっているが […]

新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画(案)」のパブコメ実施中

新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画(案)」のパブコメ実施中

林野庁は、新しい「国有林野の管理経営に関する基本計画(案)」(「林政ニュース」第709号参照)に関するパブリック・コメント(国民からの意見・情報の募集)を11月24日(金)まで行っている。同計画は、農林水産大臣が5年ごと […]

中大木造建築普及加速化PJ事業の「検討支援枠」で4提案採択

中大木造建築普及加速化PJ事業の「検討支援枠」で4提案採択

日本住宅・木材技術センターなどは、4階建ての事務所を共同住宅を対象にした「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」の「検討支援枠」で、次の4提案に対して支援することを決めた(10月18日に発表)。なお、同事業の「一般枠」 […]

木造建築物の耐久性評価をRC造と同等に、国交省が検討

木造建築物の耐久性評価をRC造と同等に、国交省が検討

国土交通省住宅局は、木造建築物の耐久性に関する検討作業に着手した。中高層を含めた木造建築物の需要を拡大していくためには、耐用年数をRC(鉄筋コンクリート)造と同等に評価して、資金調達などの利便性を高める必要がある。住宅局 […]

「森林林業振興助成事業」で新たに2件を採択

「森林林業振興助成事業」で新たに2件を採択

日本森林林業振興会は、今年度(2023年度)の「森林林業振興助成事業」で、新たに「市民等との連携による外来害虫等被害から里山を守る手法・体制の検討」(林業薬剤協会)と、「ドローンレーザ測量による効率的な収穫調査の高度化」 […]

スギ人工林の伐採・植え替えに取り組む森林所有者等に協力金を交付

スギ人工林の伐採・植え替えに取り組む森林所有者等に協力金を交付

林野庁は、花粉症対策を強化するため、条件不利地域にあるスギ人工林の伐採・植え替えに取り組む森林所有者等に協力金を交付することを検討している。来年度(2023年度)予算要求に、制度創設に必要な経費を盛り込んだ。→詳しくは、 […]

2024年度税制改正要望事項に「譲与基準の見直し」

2024年度税制改正要望事項に「譲与基準の見直し」

林野庁は、来年度(2024年度)の税制改正要望事項に、「森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直し」を盛り込んだ。昨年(2023年)末に決定した与党の「令和5年度税制改正大綱」に「森林整備をはじめとする […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本