新春恒例の林業関係団体賀詞交換会が１月４日に開催された。主催者代表として挨拶した前田直登・日本林業協会会長（元林野庁長官）は、昨年末に創設が決まった国税版「森林環境税」（「林政ニュース」第571号参照）について、「長年の […]
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「林業成長産業化総合対策」に235億円、非公共＋公共で実施
林野庁の来年度（平成30年度）予算要求の目玉事業である「林業成長産業化総合対策」（「林政ニュース」第564号参照）に235億円が計上されることが決まった。同対策については300億円を要求していたが、12月18日の大臣折衝 […]
所有者不明土地問題研究会が「現代版検地」などを提言
所有者不明土地問題研究会（座長＝増田寛也元総務相、「林政ニュース」第560・568号参照）は、12月13日に最終報告をまとめ、「土地基本情報総合基盤（仮称）」の構築や「現代版検地」の実施を提言した。同研究会は、放置森林の […]
森林環境税の先行配分額は人工林・林業者・人口の３基準で算定
新設する森林環境税と森林環境譲与税（「林政ニュース」第568号参照）の詳細が固まった。両税とも平成31年度に創設し、課税（年額1,000円）は平成36年度からとする一方、譲与税の配分は平成31年度から前倒しで行い、１割（ […]
一般木材バイオマス発電事業に来年度から入札制度を導入
一般木材を燃料にしたバイオマス発電事業に入札制度が導入され、認定過剰になっている現状に“歯止め”がかかることになった。ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）のあり方を検討している経済産業省の調達価格等算定委員会が […]
国税版「森林環境税」は平成36年度から課税、譲与税を先行配分
自民党の税制調査会は12月８日の会合で、国税版「森林環境税」（「林政ニュース」第570号参照）を創設し、平成36年度から課税を始める方針を決めた。それまでの間は、森林環境譲与税を地方自治体に先行配分し、財源は総務省が所管 […]
軽油免税延長で木材加工業が「×」から「△」に“昇格”
自民党税制調査会は12月６日、来年度税制改正要望に関する「マルバツ審議」を行った。焦点の１つである軽油免税の延長問題（「林政ニュース」568号参照）では、木材加工業等に「×」がついていたが、審議の結果「△」に“昇格”し、 […]
「森林環境税」の創設目指し総決起集会を開く
自民党の農林合同会議と林業・木材関係団体は11月30日に、「森林環境税」の創設に向けて総決起集会となる会合を開いた。「税額年1,000円、平成31年度導入」を“譲れない線”として実現を目指す方針を確認した。→詳しくは、「 […]
「マーケットサウンディング」に44件の提案、年内に結果公表
林野庁が国有林材の有利販売に向けて初めて行った「マーケットサウンディング」（民間からの提案募集、「林政ニュース」第563号参照）に対し、素材生産、木材加工、商社・金融関係の企業等から44件の提案があった。林野庁は、提案内 […]
「現し」使いやすく、国交省が防火規制緩和へ
国土交通省は、木材の利用拡大を阻んでいる防火関連規制を緩和する。社会資本整備審議会建築分科会内の建築基準制度部会で議論が進んでおり、木材を防火被覆せずに「現し」の状態で使えるようにすることなどが検討されている。→詳しくは […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集