自民党は11月９日、来年度（平成30年度）税制改正に向けた関係団体からのヒアリングを行った。日本林業協会の前田直登会長は、森林環境税の創設に関して「林業界の悲願」と実現を求めるととともに、軽油免税の特例措置（「林政ニュー […]
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重要品目に構造用集成材、日欧ＥＰＡ合意受け総合的対策を
農林水産省は、日欧ＥＰＡ交渉の大枠合意（「林政ニュース」第561号参照）を受けて策定する国内対策の検討を本格化させた。11月２日には品目別の影響分析結果を公表、チーズや乳製品と並んで「構造用集成材等」を重要品目に位置づけ […]
クリーンウッド法の登録実施機関に日林協など５法人
クリーンウッド法に基づいて、木材関連事業者に“お墨付き”を与える「登録実施機関」（「林政ニュース」第565号参照）が誕生した。10月17日付けで、日本合板検査会、日本住宅・木材技術センター、日本ガス機器検査協会、日本森林 […]
森林環境税の税額・導入時期などは自民党税調に委ねる
総務省の有識者会議（「林政ニュース」第556号参照）は10月26日の会合で、「森林環境税」の導入に関する基本的な枠組みを示した。国税として森林環境税を徴収し、森林整備等を行う地方自治体に森林環境譲与税として譲与する。ただ […]
衆院選の公約に「森林環境税」、再生プランも“復活”
10月22日に投開票される衆議院選挙の公約で、自民党と公明党は「森林環境税」を創設を掲げている。一方、希望の党は「花粉症ゼロ」を謳い、立憲民主党と社民党の公約には、「森林・林業再生プラン」の文言が“復活”した。→詳しくは […]
規制改革推進会議の農林ワーキンググループが初会合開く
規制改革推進会議の農林ワーキンググループ（「林政ニュース」第562号参照）は、９月20日に１回目の会合を開いた。林野庁から林政の課題などについてヒアリングを行い、「新たなスキーム」のあり方について、年末に結論を出すスケジ […]
クリーンウッド法登録実施機関の第１回申請を受け付け中
農林水産・経済産業・国土交通の３省は、クリーンウッド法（「林政ニュース」第551号参照）の登録実施機関に関する第１回申請受け付けを９月15日に始めた。９月29日で一旦締め切り、１か月程度の審査期間を経て正式に登録する予定 […]
クリーンウッド法登録実施機関の申請受け付けを９月15日に開始
農林水産・経済産業・国土交通の３省は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、「林政ニュース」第531・533・551号参照）の登録実施機関に関する申請受け付けを９月15日（金）から始める。これ […]
31年度から森林保険の契約手続き簡略化、割引も
森林研究・整備機構（森林総研）の森林保険センターは、平成31年度から森林保険の内容を見直す。継続契約の手続きを簡略化し、割引制度を新設するなどの優遇措置を導入する。森林所有者の同保険への加入率は8.8％（平成28年度末） […]
来年度林野予算要求は3,566億円、「林道」予算が復活
林野庁は、８月31日に来年度（平成30年度）予算概算要求を財務省に提出した。要求額は対前年度比同20.7％増の3,566億1,000万円。国税版森林環境税の創設を前提に、意欲と能力のある経営体を重点的に支援する「新たなス […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集