高知県は、今年度（2023年度）から再造林対策を抜本的に強化している。４月１日付けで木材増産推進課内に「再造林推進室」を新設し、同室が中心となって９月までに「再造林推進プラン」を策定して、2027年度に向けた基本方針や数 […]
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「企業による森づくり活動の貢献度可視化のための支援業務」の実施者を募集
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、「企業による森づくり活動の貢献度可視化のための支援業務」の実施者を募集している。採択予定は１件で、上限500万円（税込み）を助成する。応募するには、５月17日（水）午後５時までに、 […]
改正クリーンウッド法が成立、２年以内に施行
４月13日に衆議院を通過したクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、「林政ニュース」第692・696・699号参照）の改正案が４月26日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。新たに川上・ […]
「花粉症に関する関係閣僚会議」新設、６月に包括的な対策
政府は、新たに「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、４月14日に初会合を首相官邸で開催した。同会議は、岸田文雄総理大臣、松野博一官房長官をはじめ農林水産、環境、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各大臣で構成されて […]
政府の木材利用促進本部が第３回会合、協定締結70件に
政府の木材利用促進本部（本部長＝野村哲郎・農林水産大臣、「林政ニュース」第661・674号参照）は、３月30日に３回目の会合を開き、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法、「林政ニュース」第655号参照）に基づく […]
滋賀県が「県産材利用促進条例」施行、「びわ湖材流通推進課」を新設
滋賀県が県産材の供給力強化に向けた取り組みを強化している。３月15日に「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」を制定して３月22日に公布・施行するとともに、４月１日付けで琵琶湖環境部内に「びわ湖材流通推進課」を新設した。 […]
「保安林・盛土対策室」の立ち上げ式を行う
林野庁の治山課に「保安林・盛土対策室」が新設され、４月３日に立ち上げ式（看板かけ）が行われた。同室は、３班・16名体制で発足し、初代室長には治山課保安林調整官の諏訪幹夫氏（写真右端）が就任した。→詳しくは、「林政ニュース […]
宮城県が「再エネ新税」を導入し、森林の開発抑制へ
宮城県は、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設によって森林の大規模な開発が進むことを抑制するため、新たな税を導入する。新税は法定外普通税とし、太陽光、風力、バイオマスの発電施設を設置する所有者が0.5haを超える森 […]
樹木採取区に指定可能な森林計画区を公表
林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度（「林政ニュース」第598・606号参照）の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏 […]
東京23区と多摩地域が広域連携、譲与税で森林整備
東京23区（特別区）と多摩地域は、来年度（2023年度）から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与税で負担し、増加した二 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集