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木曽町が「木の産業づくり事業」開始、カラマツ活かし一大産地目指す

木曽町が「木の産業づくり事業」開始、カラマツ活かし一大産地目指す

長野県の木曽町は、今年度(2024年度)から大がかりな林業振興対策をスタートさせた。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する。戦後に造林したカラ […]

青葉組が「とち森会」設立、栃木銀行らと連携強化

青葉組が「とち森会」設立、栃木銀行らと連携強化

造林ベンチャーの(株)GREEN FORESTERS(東京都千代田区、通称「青葉組」、『林政ニュース』第686・687号参照)が栃木県内での事業を強化している。昨年(2023年)5月1日に「一般社団法人とちぎ百年の森をつ […]

住友林業が森林法違反、森林経営計画の大臣認定を取り消し

住友林業が森林法違反、森林経営計画の大臣認定を取り消し

農林水産省は、住友林業(株)(東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長)が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を3月1日付けで取り消した(行政処分)。同社では、元社員が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作 […]

高知・香川県の3市町が「もりとみず基金」を設立

高知・香川県の3市町が「もりとみず基金」を設立

「四国の水がめ」といわれる早明浦ダムの水源域に広がる森林の整備・保全を進めるため、高知県の土佐町と本山町及び香川県の高松市の3市町が「一般財団法人もりとみず基金」を立ち上げた。吉野川の上流部にある早明浦ダムでは、貯水量の […]

「スギ人工林伐採重点区域」公表、総面積約98万ha

「スギ人工林伐採重点区域」公表、総面積約98万ha

政府が強化している花粉症対策(『林政ニュース』第699号参照)の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」(『林政ニュース』第711・718号参照)の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をと […]

「花粉対策」実行段階へ、県庁所在地から50㎞圏内に「重点区域」

「花粉対策」実行段階へ、県庁所在地から50㎞圏内に「重点区域」

本格的な花粉シーズンの到来に備え、政府が講じている総合対策が実行段階に入る。岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」(『林政ニュース』第699・702号参照)は、2月1日に持ち回り方式で4回目の会合を開 […]

東北森林管理局が「美林誘導林分」初選定、「美林特級」目指す

東北森林管理局が「美林誘導林分」初選定、「美林特級」目指す

今年度(2023年度)から「青森ヒバと秋田スギの美林誘導プロジェクト」(「林政ニュース」第700号参照)に取り組んでいる東北森林管理局は、初の「美林誘導林分」を選定し、100年スパンで「美林特級」に育てていく事業を本格的 […]

花粉削減対策も加え新「全国森林計画」を閣議決定

花粉削減対策も加え新「全国森林計画」を閣議決定

政府は、来年(2024(令和6)年)4月1日から2039(令和21)年3月31日までの15年間を期間とする新しい「全国森林計画」(「林政ニュース」第706号参照)を10月13日に閣議決定した。花粉削減対策などを強化するた […]

「蔵王の樹氷」再生へ、「県民会議」に東北森林管理局も参画

「蔵王の樹氷」再生へ、「県民会議」に東北森林管理局も参画

東北森林管理局は、「スノーモンスター」とも呼ばれる「蔵王の樹氷」の再生に協力するため、山形県や自治体、経済団体などが3月に立ち上げた「樹氷復活県民会議」にオブザーバーとして参画し、官民一体となった取り組みを進めることにし […]

今年度(2023年度)の国有林野事業は主伐9%増など計画

今年度(2023年度)の国有林野事業は主伐9%増など計画

林野庁は、今年度(2023年度)の国有林野事業における主な計画量や取組事項を4月26日に発表した。収穫量は、主伐を対前年度比9%増の782万6,000m3に伸ばす一方、間伐は同1%減の726万5,000m3に抑える。販売 […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本