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「緑のオーナー」訴訟で原告と国がともに控訴

「緑のオーナー制度」(国有林の分収育林制度)の元本割れ問題を巡る集団訴訟(「林政ニュース」第495号参照)で、原告(出資者ら239人)のうち237人は大阪地裁の判決を不服として10月21日に控訴、被告の国(林野庁)も翌22日控訴した。

日本林業調査会
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