住宅・木材利用2

21世紀の地域住宅産業


21世紀の地域住宅産業
建設省住宅局木造住宅振興室 監
B5 162ページ 並製
ISBN978-4-88965-089-1 C3061
在庫あり
奥付の初版発行年月:1997年07月

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定価:2,095円(税込2,263円)

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内容紹介

木造住宅の担い手である大工・工務店の将来展望は? 豊富なデータで現状を分析するとともに、21世紀に向けた変革方向を示しました。地域に根ざした住宅供給のあり方を描いた1冊。

目次

地域住宅産業の現状と構造改革の方向
 タイプ別・地域住宅産業の将来イメージ
 地域住宅産業の新しい技能者像と育成方向
 21世紀の地域住宅産業を担う技能者の生涯イメージの例

はじめに

地域住宅産業の構造改革に向けて−木造住宅生産の歩みとこれから−
 はじめに
 地域住宅産業の現在(いま)
 地域住宅産業の戦後50年
 変革が進む住宅市場と地域住宅産業
 これからの地域住宅産業

地域住宅産業の構造改革と新たな展開−建築審議会行政部会報告「住宅市場の構造改革と住宅産業の新たな展   開〈住宅産業ビジョン〉」抜粋−
 1.地域住宅産業の課題
 2.地域住宅産業の構造改革の方向
 3.地域住宅産業の構造改革と支援施策

データでみる地域住宅産業のすがた
 住宅着工の現状と推移
 木造住宅へのニーズ
 非木造住宅へのニーズ
 住宅生産者(大工・工務店)の現状
 住宅生産者(大工・工務店)の経営実態
 住宅の建築コスト
 木造住宅工法の変化
 消費者ニーズの多様化・高度化
 生産性向上の取り組み
 資材調達の合理化
 営業・企画・設計面の取り組み
 資金調達の現状
 技能者の育成
 政策要望

地域住宅産業の振興に向けた施策・制度等
 1.近代化推進支援
  中小企業近代化促進法に基づく近代化計画の策定/木造住宅総合対策事業/近代化支援策の代表的事例
 2.市場基盤の整備
  地域優良木造住宅制度/ウッドタウン促進事業/木造住宅合理化システム認定事業/住宅性能保証制度/高耐久性木造住宅制度/金物等の部品・部材に係る認定制度/木造住宅等耐震診断・改修を促進するための体制整備
 3.税  制
  住宅取得促進税制の拡充/住宅に係る流通税の軽減/印紙税の見直し
 4.関連施策
  輸入住宅及び海外資材・部品の導入の円滑化等について/木造3階建共同住宅について/公的住宅の供給促進について
 5.技能者の育成
 労働省関連の職業訓練施設の概要/最近開設された主な養成機関/建設産業で働く人に対する目標に係る現実への視点/住宅建設技能者育成対策指針の概要

資料編
 1.建築審議会「二十一世紀を展望し、経済社会の変化に対応した新たな建築行政の在り方に関する答申」(平成9年3月24日)
 2.木造建築工事業の近代化計画
 3.平成7年阪神・淡路大震災木造住宅等震災調査委員会報告(抜粋)

前書きなど

 工務店等の中小住宅生産者は、戦後の絶対的な住宅不足と高度成長に伴う都市化の進展を背景に都市部に発生した大量の住宅需要に木造軸組住宅を中心とした供給により対応しながら発達し、我が国の住宅ストックの形成及び居住水準の向上に大きく寄与してしました。また、様々な工法が開発された今日においても国民の約7割が家を建てるなら木造軸組住宅を希望するなど木造住宅に対する強いニーズを背景に、戸建住宅の約7割が木造軸組住宅によりになわれております。
 しかしながら、一方で、これまで堅調に推移してきた新設住宅着工が長期的に減少していくとの予測があること、工法・供給形態の多様化が進展していること、また、輸入住宅の供給の増加等住宅生産の国際分業化が進展していること等を背景に、今後の市場競争が一層激化していくことが見込まれております。また、住宅建設コストの低減、品質管理の充実、性能規定化に伴う技術開発の進展等の課題への対応が求められております。
 このように住宅市場をとりまく情勢が急激に変化していくことが見込まれるなか、中小住宅生産者からなる地域住宅産業は、現場生産性の向上、経営体制の充実等多くの課題を抱えており、その構造改革を推進することにより市場競争力の強化を図ることが必要になっております。
 本書は、こうした大きな転換期を迎えつつある住宅市場における地域住宅産業の現状及び課題について分析すると共に、21世紀に向けた地域住宅産業の構造改革のあり方ね地域住宅産業の将来ビジョン等を論じたものです。

1997年7月 建設省住宅局住宅生産課長 杉山 義孝