海外・国際問題2

諸外国の森林・林業


諸外国の森林・林業
日本林業調査会 編
A5判 404ページ 並製
ISBN978-4-88965-108-9 C3061
在庫あり
奥付の初版発行年月:1999年03月

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定価:2,857円(税込3,086円)

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内容紹介

アメリカ・カナダ・ロシア・中国・ニュージーランドなど、主要11カ国の森林・環境政策を、現地の直近データをもとに分析しました。森林づくりの国際トレンドを知ることができます。

目次

諸外国の森林・林業の動向(手束平三郎)
 1 近年の一般動向
 2 各国動向の特徴

フィンランドの森林・林業(藤澤 秀夫)
 1 国民経済と森林・林業の関係
 2 森林面積および所有構造
 3 森林の現況
 4 林業の概要
 5 林産業
 6 行政機構
 7 森林の管理制度
 8 国有林
 9 森林・林業、同関連政策および国有林の特色

スウェーデンの森林・林業(仁多見俊夫)
 1 森林資源と林業の概要
 2 林業・林産業とそのシステム
 3 素材生産作業と育林作業
 4 森林・林業と環境保全
 おわりに

フランスの森林・林業(沼田 善夫)
 1 森林資源と所有形態の概要
 2 木材の生産と貿易
 3 森林管理制度
 4 環境保護対策
 5 森林・林業の補助・税制
 6 森林公社(ONP)の組織と事業

スイスの森林・林業(槙  道雄)
 はじめに
 1 スイス国の概要
 2 森林の分布
 3 森林の所有形態
 4 スイスの森林−樹種とタイプ−
 5 森林関係の法律
 6 森林の再生能力と活力の保持および更新と育林方法
 7 林業行政組織
 8 林業専門家の養成
 9 林業労働力−その推移と職業訓練−
 10 公的林業事業体
 11 種の多様性(生物多様性)とその保存林
 12 野生鳥獣と狩猟
 13 国民への情報提供と参画
 14 森林の財政助成政策と収入源発見等の新たな試み
 15 森林の蓄積量と収穫量および木材価格と路網、素材生産
 16 林産物生産と木材貿易

ドイツの森林・林業(山縣 光晶)
 はじめに
 1 森林の概況
 2 林業、林産業の現況
 3 森林政策の基本的な枠組みと現状
 4 森林政策の課題と方向

イギリスの森林・林業(鶴  助治)
 1 土地利用と森林・林業の概要
 2 林政の展開
 3 林業予算の動向
 4 現在の施策

ロシアの森林・林業(柿澤 宏昭)
 はじめに
 1 ロシアにおける森林資源の動向
 2 森林政策の動向
 3 森林管理・施業の実態
 4 林産業と木材貿易の動向
 5 自然保護区
 おわりに

ニュージーランドの森林・林業(木平 勇吉)
 はじめに
 1 森林経営の特色と世界に占める役割
 2 森林と林業の現状
 3 森林行政組織の改革
 4 人工林の施業方法
 5 自然公園と森林レクリエーション
 6 環境保全と森林政策
 7 林産業と貿易
 おわりに

中国の森林・林業(村嶌 由直)
 1 林業の行政組織
 2 森林資源
 3 森林の所有形態と経営
 4 木材需給
 5 木材生産と木材産業
 6 計画統制から市場経済への移行−木材流通を中心に
 7 森林政策の現状

アメリカ(餅田 治之)
 1 森林資源と森林所有の特徴
 2 木材生産と木材需給
 3 アメリカの国有林
 4 森林のレクリエーション利用の動向
 5 私有林行政の現状

カナダの森林・林業(植木 達人)
 はじめに
 カナダの森林・林業の概要
 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州の森林・林業
 1 森林の特徴
 2 人口と林産業の特徴
 3 土地区分および森林区分
 4 森林経営の近年の流れ
 5 Forest Practices Codeの実施と森林経営の実態

前書きなど

 「近年の一般動向」より抜粋

 前書「欧米諸国の森林・林業」が発行されてからこの10年余の間の、本書で取り上げる諸外国の状況を見渡した場合、社会主義制度が崩れたロシアと東ドイツおよび抜本的行政改革を断行したニュージーランドを除けば、それぞれが持つ森林・林業の体制を根底から揺るがすような大変革は見当たらず、およそは既往の流れの延長線上にあると言える。
 これらに比べて独り我が国の林業生産は、年ごとに縮小一途の道をたどってきた。このままの傾向が続けば、ここ80年そこそこでようやく11%の森林率に達したイギリスに近付く状況が生じていることは、国際森林・林業動向下における奇現象であるとの見方を否定し難いものがある。
 また、国有林経営の動向について見ても、それぞれに経済と環境要請の調和に意を用いつつ、適正な持続収穫の遂行を揺るがせにしていないのが一般である。これに比べて我が国の国有林は、その規模と伝統の優位性にかかわらず、異常な木材増産期に続く収縮処理の過程をたどっており、1998年から公益機能の充実を主目的とする森林管理組織への衣替えが進んでいる。このような我が国の有様を、国際比較の視点から検証することが重要な時期を迎えていると思われる。