森林計画業務必携 平成25年度版


森林計画業務必携 平成25年度版
日本林業調査会
A5判 1844ページ 並製
ISBN978-4-88965-233-8 C0061
在庫あり
奥付の初版発行年月:2013年08月
書店発売日:2013年09月05日

書籍の購入

定価:6,500円(税込7,020円)

お支払い方法…郵便振替後払い/銀行振込

※ 携帯でご覧の方に:このショッピングカートは携帯からは使えません。セブンアンドワイなど携帯に対応している外部サイトからのご購入をお願い します

他で購入

購入についての詳細ページへ >>


内容紹介

6年ぶりに全面改訂した『森林計画業務必携 平成25年度版』を刊行します。関連諸法令・通知等をもれなく収録しています。

目次

第Ⅰ部 森林計画関係

Ⅰ.法 令
1 森林法(抄) 5
2 森林法施行令(抄) 85
3 森林法施行規則(抄) 102
4 森林法の規定に基づき、森林計画区を定める件 151
5 森林法施行令第3条第1号の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件 165
6 森林法施行規則の規定に基づき申請書等の様式を定める件(抄) 166
7 森林法施行規則第25条第2号の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件 178
8 平成25年度以降にたてる地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画(参考資料) 179

Ⅱ.通知等
1 改正森林法の施行に関する件(抄) 183
2 地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に関する事務の取扱いについて 185
3 地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に関する事務の取扱いの運用について 190
4 地域森林計画の樹立及び変更に係る農林水産大臣への協議等について 313
5 地域森林計画の樹立及び変更に係る農林水産大臣への協議について 316
6 地域森林計画に関する運用上の留意事項について 319
7 森林計画制度の運用について 333
8 特定保安林に係る地域森林計画の変更について 336
9 森林の機能別調査実施要領の制定について 337
10 空中写真測量等の成果物の取扱いについて 363
11 伐採及び伐採後の造林の届出制の運用について 366
12 伐採及び伐採後の造林の届出制の運用上の留意事項について 380
13 伐採及び伐採後の造林の届出制度市町村事務処理マニュアルについて(抄) 383
14 要間伐森林制度の運用について 433
15 要間伐森林制度の運用上の留意事項について 459
16 森林法の運用について 481
17 鳥獣保護区内の森林施業について 486
18 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律による生息地等保護区の指定等と森林・林業施策との調整について 487
19 国有林の地域別の森林計画の樹立に当たっての留意事項について 491
20 立入調査等の許可制度について 495
21 森林法に基づき行政庁が行う立入調査の運用について 496
22 森林における地籍調査の推進について 500
23 森林組合が保有する森林情報の地籍調査への活用について(抄) 501
24 森林境界明確化活動と地籍調査等との連携について 510
25 流域林業活性化目標の試算について 516
26 高性能林業機械化促進基本方針の改定について 530
27 森林の流域管理システムの推進について 540
28 豊かな海と森林を育む総合対策について 555
29 森林の流域管理システムの下での国有林野の管理経営について 561
30 市町村森林整備計画制度等の運用について 575
31 市町村森林整備計画制度等の運用上の留意事項について 633
32 地域における特徴的取組を踏まえた市町村森林整備計画の策定について 641
33 森林計画制度の運用上の留意事項について 644
34 天然更新完了基準書作成の手引きについて 646
35 森林経営計画制度運営要領 681
36 森林経営計画制度の運用上の留意事項について 739
37 森林法施行令第3条第1号の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件の運用について 752
38 森林法に基づく農林水産大臣の処分に係る審査基準等について 754
39 森林法に基づく市町村の長及び都道府県知事の処分に係る審査基準等について 755
40 山林所得に係る森林計画特別控除の適用について 760
41 山林所得に係る森林計画特別控除の適用についての細部運用について 764
42 森林経営計画制度の運営について 766
43 森林経営計画制度運営上の留意事項について 776
44 山林についての相続税の納税猶予制度に係る森林経営計画に関する運営要領 779
45 東日本大震災に伴う「山林所得に係る森林計画特別控除の適用について」の取扱いについて 886
46 東日本大震災に伴う計画伐採に係る相続税の延納等の特例制度等に係る「森林施業計画制度の運営について」の取扱いについて 887
47 森林の土地の所有者となった旨の届出制度の運用について 900
48 森林の土地の所有者届出制度市町村事務処理マニュアルについて(抄) 905
49 森林法に基づく行政機関による森林所有者等に関する情報の利用等について 931
50 登記情報の電子データによる提供について 934
51 固定資産課税台帳に記載されている森林所有者に関する情報の利用について 937
52 森林の経営の受委託、森林施業の集約化等の促進に関する森林関連情報の提供及び整備について 940
53 外国資本による森林買収に関する情報の収集等について 943
54 外国資本による森林買収に関する情報の収集について 945
55 山林の権利購入の勧誘に関する情報提供等について 946
56 森林計画関係業務の報告について 947
57 地域森林計画編成事業実施要領 965
58 民有林・国有林共通の図面の作成について 968

Ⅲ.森林の保健機能の増進に関する特別措置法関係
1 森林の保健機能の増進に関する特別措置法(抄) 973
2 森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令(抄) 977
3 森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行規則(抄) 978
4 森林の保健機能の増進に関する特別措置法第3条第1項に基づく基本方針 982
5 森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施行について 985
6 森林の保健機能の増進に関する特別措置法の運用について 993
7 「森林の保健機能の増進に関する特別措置法」に係る森林計画制度の運用等について 1003
8 森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施行に伴う国有保安林の取扱いについて 1005
9 森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行に伴う国有林野の取扱いについて 1006

Ⅳ.そ の 他
1 森林・林業基本計画 1013
2 全国森林計画 1046
3 森林整備保全事業計画 1072

第Ⅱ部 関係法令等

Ⅰ.林野庁関係
1 森林・林業基本法 1085
2 森林組合法(抄) 1091
3 分収林特別措置法(抄) 1094
4 [旧]公有林野等官行造林法 1099
5 公有林野等官行造林法を廃止する法律(抄) 1100
6 林業種苗法(抄) 1101
7 森林病害虫等防除法(抄) 1103
8 地域森林計画等に基づく計画的な保安林の指定、解除等について(抄) 1110
9 開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて 1119
10 保安林及び保安施設地区の指定、解除等の取扱いについて 1128
11 保安林の転用に係る解除の取扱い要領の制定について 1156
12 改正許可基準等の運用に当たっての留意事項について 1166
13 森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準について(抄) 1174
14 保安林整備管理事業実施要領の制定について(抄) 1177
15 要整備森林に係る施業の勧告等の実施について 1179
16 森林環境保全整備事業実施要綱 1186
17 森林環境保全整備事業実施要領(抄) 1188
18 国有林野の管理経営に関する法律(抄) 1203
19 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(抄) 1209
20 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令(抄) 1211
21 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則(抄) 1212
22 株式会社日本政策金融公庫法(抄) 1213
23 株式会社日本政策金融公庫業務方法書(抄) 1215
24 木材の安定供給の確保に関する特別措置法(抄) 1230
25 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則(抄) 1234
26 木材の安定供給の確保に関する特別措置法の施行について(抄) 1235
27 木材の安定供給の確保に関する特別措置法の運用について(抄) 1242
28 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(抄) 1246
29 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行令(抄) 1254
30 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則(抄) 1256
31 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の施行について(抄) 1257
32 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の運用について(抄) 1265
33 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の運用に当たっての林業施策との調整等について(抄) 1268
34 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令(抄) 1270

Ⅱ.林野庁以外
○ 農業関係
1 農業振興地域の整備に関する法律(抄) 1275
2 農業振興地域の整備に関する法律施行令(抄) 1284
3 農業振興地域制度に関するガイドライン(抄) 1285
4 農業振興地域の整備に関する法律に基づく開発許可制度等と林業上の土地利用等について(抄) 1300
5 農地法(抄) 1303
6 農地法の施行について(抄) 1312
7 農業経営基盤強化促進法(抄) 1313
8 農業経営基盤強化促進法の基本要綱(抄) 1316

○ 環境保全、文化財関係
1 環境基本法(抄) 1321
2 自然環境保全法(抄) 1322
3 自然環境保全法施行令(抄) 1333
4 自然環境保全法施行規則(抄) 1334
5 自然環境保全基本方針 1341
6 自然環境保全法の運用について(抄) 1347
7 自然環境保全地域等選定要領等について 1358
8 自然環境保全法による都道府県自然環境保全地域の指定等と農林漁業との調整等に関する方針について 1363
9 自然環境保全法等の一部を改正する法律の施行に伴う林業上の留意事項について 1368
10 自然公園法(抄) 1371
11 自然公園法施行令(抄) 1382
12 自然公園法施行規則(抄) 1383
13 自然公園選定要領 1391
14 自然公園指定要領 1393
15 自然公園法の施行について 1395
16 自然公園行政の施行に伴う国の関係地方行政機関との協議について 1399
17 自然公園区域内における森林の施業について 1403
18 自然公園計画の策定に係わる森林施業に関する通達解釈上の疑問点等について(照会) 1404
19 国立公園の公園計画作成要領等について(抄) 1406
20 都道府県立自然公園の指定及び公園計画の作成について 1426
21 国立公園の公園計画等の見直し実務要領(抄) 1431
22 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(抄) 1440
23 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(抄) 1449
24 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則(抄) 1454
25 地球温暖化対策の推進に関する法律(抄) 1458
26 文化財保護法(抄) 1460
27 文化財保護法施行令(抄) 1466
28 国宝及び重要文化財指定基準並びに特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準(抄) 1468
29 文化財保護法の一部改正に伴う文化財の保護と林業生産活動等との関係の円滑な調整について 1471

○ 国土、都市計画関係
1 土地基本法(抄) 1477
2 土地基本法の施行について(抄) 1481
3 国土利用計画法(抄) 1484
4 国土利用計画法施行令(抄) 1491
5 国土利用計画(全国計画) 1493
6 国土利用計画法に基づく土地利用基本計画及び国土利用計画の運用指針 1509
7 土地利用基本計画の変更等に関する資料提出について 1556
8 林地開発許可に伴う土地利用基本計画の変更手続きにおける対応について 1559
9 都市計画法(抄) 1560
10 都市計画法施行令(抄) 1594
11 都市計画法の施行について(抄) 1599
12 都市計画法運用指針(抄) 1601
13 都市計画と農林漁業との調整措置について(抄) 1616
14 都市計画法第23条第1項に規定する協議の事務処理について 1627
15 都市計画法による市街化区域と市街化調整区域の区域区分の定められていない都市計画区域における用途地域の決定と農林漁業との調整について(抄) 1639
16 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(抄) 1640
17 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する計画の策定と農林漁業上の土地利用との調整について 1643
18 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令(抄) 1647
19 都市緑地法(抄) 1650
20 古都における歴史的風保存に関する特別措置法(抄) 1662
21 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(抄) 1664
22 景観法(抄) 1665

○ 道路、河川、砂防関係
1 道路法(抄) 1679
2 道路整備特別措置法(抄) 1681
3 国土開発幹線自動車道建設法(抄) 1682
4 高速自動車国道法(抄) 1683
5 高速自動車国道の建設計画と林業の土地利用との調整について 1684
6 砂防法(抄) 1688
7 地すべり等防止法(抄) 1689
8 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(抄) 1691
9 独立行政法人水資源機構法施行令(抄) 1693

○ 地方制度、租税関係
1 地方財政法(抄) 1697
2 地方自治法(抄) 1698
3 地方税法(抄) 1701
4 地方税法施行令(抄) 1703
5 租税特別措置法(抄) 1706
6 租税特別措置法施行令(抄) 1725
7 租税特別措置法施行規則(抄) 1742

○ そ の 他
1 総合保養地域整備法(抄) 1763
2 総合保養地域整備法第1条に規定する整備に関する基本方針 1766
3 総合保養地域整備法第1条に規定する整備に関する基本方針の変更について 1775
4 総合保養地域整備法に基づく基本構想の作成等について(抄) 1784
5 総合保養地域整備法に基づく基本構想の作成に当たっての留意事項について 1787
6 宗教法人法(抄) 1790
7 漁業法(抄) 1792
8 鉱業法(抄) 1793
9 電気事業法(抄) 1794
10 ガス事業法(抄) 1797
11 航空法(抄) 179912 電気通信事業法(抄) 1801
13 国土調査法(抄) 1803
14 国土調査法施行令(抄) 1806
15 測量法(抄) 1807
16 行政手続法(抄) 1813
17 行政不服審査法(抄) 1829

前書きなど

本書『森林計画業務必携』は、昭和33年に日本林業調査会より発刊して以来、これまで15回にわたって改訂を行い、森林計画業務の円滑な実行と、森林の適正な管理・経営を目指して、多くの関係者にご利用いただいてまいりました。
 今回は、前回の改訂(平成19年度版)以降、新たに施行ないし改正がなされた法令及び諸通知等をもれなく収録することを目的に、全面的な改訂を行いました(平成25年4月現在で編集しています)。
 本書が、森林・林業関係者の業務参考書として幅広く活用され、今後の森林計画制度の適正な運用のみならず、我が国の森林・林業行政の発展に些かでもお役に立つことができれば、これに過ぎる幸せはありません。

担当から一言

6年ぶりに全面改訂した『森林計画業務必携 平成25年度版』を8月29日に刊行します。関連諸法令・通知等をもれなく収録しています。