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2020年8月4日

真庭市と岡山大学が「木造建築教育・研究ゾーン」の創設検討


岡山県の真庭市と岡山大学が連携して、同市内に「林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン」を創設する検討作業がスタートした。岡山大学では、来年(2021年)4月に発足する新工学部に建築関係の教育プログラムを新設する予定であり、これと歩調を合わせながら構想の実現を目指すことにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第633号(7月22日発行)でどうぞ。
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2020年7月31日

CLT活用事業でヤマナカ産業と筑紫工業に助成


今年度(2020年度)の「CLT活用建築物等実証事業」(林野庁補助事業)で、新たに、(有)ヤマナカ産業の木造倉庫(山梨県南アルプス市)と(株)筑紫工業の新社屋(福岡県那珂川市)の建築に対して助成することが決まった。3件の応募があった中から検討委員会による審査を経て選定された。なお、事業実施主体の木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、同事業の追加募集を8月4日(火)まで行っている。→詳しくは、こちらを参照。


2020年7月30日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第15回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,新技術・新製品 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第15回「2×4住宅に国産材を活用・ネットイーグル」(『林政ニュース』第303号(2006(平成18)年10月25日発行)掲載)をこちらにアップしました。
◇  ◇
昨年のわが国における新設住宅着工戸数のうち、木造住宅は542,848戸。このうち、在来軸組構法住宅は426,299戸でシェアは79%と高い。だが一方で、2×4(ツー・バイ・フォー)住宅(枠組壁構法)の着工戸数が着実に伸びており、昨年は95,824戸に達した。2×4住宅部材の大部分は、カナダ内陸産のSPF製材品で占められている。ここに国産材を食い込ませる可能性はないのか。その答えを求めて、遠藤日雄・鹿児島大学教授は福岡市に本社を置くネットイーグル(株)(祖父江久好・代表取締役社長)を訪れた。同社は、在来軸組構法及び2×4構法のプレカットCAD/CAM(注)の開発・販売を手がけ、シェア50%を誇る有力企業。先端技術を知り尽くす祖父江社長の口から、2×4住宅建築の意外な実態が明らかにされた。


アキュラホームが「木のストロー」の普及活動を再開


木造注文住宅メーカーのアキュラホームは、新型コロナ対策のため中断していた「木のストロー」(「林政ニュース」第621号参照)の普及活動を再開した。7月22日に発表した。「木のストロー」は8月31日(月)まで、東京都渋谷区のEQUALAND SHIBUYAで展示・紹介されている。→詳しくは、こちらを参照。


2020年7月22日

吉谷木工所が“ニュー三宝”のマルチボックス発売


奈良県下市町で創業110年を迎えた(有)吉谷木工所が神具・三宝の新製品としてマルチボックスを売り出した。日本遺産にも登録されている「挽き曲げ」の技術でつくられており、収納棚や小物入れなど多機能に使える“新しい日用品”として普及を図ることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第632号(7月8日発行)でどうぞ。
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2020年7月20日

シンプルな新木質材料「DLT」の国内製造本格化へ


板材を「木ダボ」だけでつなぎ合わせた新しい木質材料「DLT」が国内でも本格製造の段階に入ってきた。大きな設備投資は不要なので資金力の乏しい製材工場でも手掛けやすく、製材歩留まりと付加価値を高めた様々な製品を生み出すことができる。→詳しくは、「林政ニュース」第632号(7月8日発行)でどうぞ。
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2020年7月16日

『「遠藤日雄のルポ&対論」大全集』の第12回をアップしました。


6:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,新技術・新製品,木材加工・製材 

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第12回「グローバル競争の条件を中国木材にみる さらなる規模拡大に迷いなし(上)」(『林政ニュース』第300号(2006(平成18)年9月13日発行)掲載)をこちらにアップしました。

◎以下、冒頭文(リード文)より──
昨年3月、全国の注目を浴びて華々しくデビューした中国木材(株)伊万里事業所(佐賀県伊万里市、第280号参照)が本格稼働を始めた。話題の米マツと国産スギの異樹種集成平角(ハイブリッドビーム)のほか、スギ集成管柱とハイブリッド通し柱を量産(月間6000㎥)する体制を確立。いずれの製品もプレカット工場を中心に確実に評価を高めてきている。
さらに今年9月、同社は隣接の用地3万5000坪を取得。スギ大径材、小径材の大型量産工場を設置する計画を明らかにした。加えて、来年は茨城県神栖市の鹿島工業団地に流通センターを兼ね備えた関東事業所が完成する予定だ(前号参照)。
年間原木消費量が米マツで193万㎥、西九州ではスギ10万㎥(平成17年7月〜18年6月)に達し、国内では圧倒的な存在となった同社だが、積極的な設備投資が緩む気配は全くない。
本誌創刊300号記念企画として、遠藤日雄・鹿児島大学教授は8月下旬、1年ぶりに伊万里事業所を訪れ、堀川保幸社長と意見を交わした。グローバルな木材ビジネスの実情を肌で知る堀川社長がさらなる規模拡大路線に邁進するのはなぜか――。
その中で、スギをはじめとする国産材はどう位置づけられるのか?壮大な構想が、いま明らかになる。


2020年7月13日

秩父市産メープルシロップ使い「世界初の森林認証のお菓子」


埼玉県秩父市産のメープルシロップを使った「世界初の森林認証のお菓子」が発売された。合同会社森林認証のもりと秩父中村屋が連携し、「秩父カエデ糖」を入れたマシュマロ菓子「ちちぶまゆ」に、SGEC/PEFC認証市有林内のカエデから採れたシロップを用いるバージョンが加わった。→詳しくは、「林政ニュース」第632号(7月8日発行)でどうぞ。
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2020年7月10日

夏本番を乗り切る!オオバクロモジのマスクスプレー


白神山地の国有林から採れるオオバクロモジの成分を含んだマスクスプレーが評判を呼んでいる。コロナ対策で夏でもマスクの着用が必要だが、口のまわりが蒸れて、息苦しくなるのが難点。このスプレーを使えば、爽やかな香りと清涼感が得られ、暑い時期でも快適に過ごすことができる。青森県鰺ヶ沢町の合同会社白神アロマ研究所が製造・販売している。→詳しくは、「林政ニュース」第631号(6月24日発行)でどうぞ。
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2020年7月9日

会津森林管理署南会津支署をCLTパネルでリニューアル


福島県の会津森林管理署南会津支署がCLTパネル工法でリニューアルされる。主要構造部(壁)にCLTを使用し、庁舎内からでもCLTを見ることができる内装仕上げにする。工期は来年(2021年)7月30日まで。CLTを主要構造部に用いる森林管理署・支署としては、嶺北署(高知県)、西都児湯署(宮崎県)に続き3例目となる。→詳しくは、「林政ニュース」第631号(6月24日発行)でどうぞ。
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2020年7月3日

浜松市がコロナ対策で木製什器に最大50万円助成


静岡県の浜松市は、新型コロナ対策の一環として、地元の天竜材を使った木製什器の導入を支援することにした。「3密」を回避するために木製間仕切りなどを設置する場合に、最大50万円を助成する(補助率3分の2)。「新しい生活様式支援天竜材活用事業費補助金」として1億円の予算を確保した。→詳しくは、「林政ニュース」第631号(6月24日発行)でどうぞ。
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2020年7月1日

北海道でICT活用し造材から植栽・保育を大幅省力化


北海道でドローンや機械学習による画像認識などのICT(情報通信技術)を利用して造材から植栽・保育作業を大幅に省力化する先駆的な技術開発事業が行われる。森林研究・整備機構(茨城県つくば市)と(株)フォテク(札幌市)が提案していた「伐採・造林のムダなし一貫作業システムの構築」が林野庁の公募事業(省力化機械開発推進対策)に採択され、作業の軽労化・効率化に向けた機械・ソフト開発に取り組むことが決まった。→詳しくは、「林政ニュース」第631号(6月24日発行)でどうぞ。
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2020年6月25日

「便座カバー付き洋式トイレ」の試作品などを7月22日まで展示


日本木材青壮年団体連合会は、第2回ウッドトランスフォームシステムコンペティション(「林政ニュース」第625号参照)で最優秀賞に選ばれた「便座カバー付き洋式トイレ」など3作品を試作し、東京都千代田区の「3×3 Lab Future」で展示・公開している。誰でも観覧できるが、新型コロナウイルス対策として、最大参加人数は代表者を含めて3名とし、来場4日前までに申し込むことが必要。展示期間は7月22日(水)まで(土日祝日は休館)。→詳しくは、こちらを参照。


2020年6月19日

衛星画像を使い違法伐採を監視、国が新システム開発


農林水産省は、最新のリモートセンシング技術などを使って農地や森林に関する違法案件を早期発見するシステムづくりを進めている。森林については、米グーグル社が無償提供している衛星画像のクラウドサービスを使って、市町村ごとに一定の期間に伐採された箇所を抽出し、一般的なGISソフトを活用して確認できるプログラム「FAMOST」を自主開発した。→詳しくは、「林政ニュース」第630号(6月10日発行)でどうぞ。
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2020年6月17日

フランス向け欄間製品など8つの輸出モデルを支援


日本木材輸出振興協会は、「令和2年度企業連携型木材製品輸出促進モデル事業」の選定結果を6月11日に発表した。次の8事業とグループが採択された(カッコ内は事務局名)。
中国における木のモデルルームの施工と販促活動」中国向け住宅・非住宅の木材利用推進グループ(丸武木材(株))
台湾向け大川木工製品の販売促進」木工万能産地大川台湾事業推進プロジェクト(大川インテリア振興センター)
韓国向けヒノキ等製品の販売促進」Hinoki to KOREA プロジェクト(ヤマガタヤ産業(株))
欧州向け吉野材製品の販売促進」吉野材輸出グループ(大和森林管理協会)
台湾向け高性能建材活用住宅の輸出促進」台湾向け高性能建材を活用した住宅促進グループ(越井木材工業(株))
中国向け木造軸組部材の輸出推進」木造軸組部材輸出推進グループ((株)くまもと製材)
フランス向け欄間製品等の販路開拓」欄間技術を用いた新商品開発プロジェクトチーム((株)岡本銘木店)
台湾向け製材品の販売促進」宮崎県木材協同組合連合会


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