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2016年7月11日

きのこ原木が60万本不足、林野庁調査


林野庁が6月30日に公表した「きのこ原木の需給状況」によると、今年(平成28年)5月末時点できのこ原木が60万本不足している。福島第1原発電事故による放射能汚染できのこ原木の供給量が減少(「林政ニュース」第498513号参照)した余波が収束していない。とくに、コナラが足りない状況が続いている。→詳しくは、こちらを参照。


2016年5月18日

リグニンからセシウム除去に使える物質を発見


森林総合研究所と東京農工大学は、木材成分の1つであるリグニンからセシウム沈殿剤として使える物質を発見した(4月27日に発表)。福島第1原発事故後の課題になっているセシウムの除去などに活用できると期待されている。→詳しくは、「林政ニュース」第532号(5月11日発行)でどうぞ。


2016年3月10日

森林除染を里山にも拡大、モデル地区で実証実験


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

環境省・農林水産省・復興庁が設置しているプロジェクトチーム(「林政ニュース」第526号参照)は3月9日に、福島県の森林除染に関する新たな方針を示した。住居周辺の里山に10か所程度のモデル地区をつくり、除染の実証実験を3か年かけて行うことにした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第529号、3月23日発行)でお伝えします。


2016年2月8日

福島の森林除染対策で3省庁プロジェクトチーム新設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

政府は福島県内の森林除染対策を検討するため、復興大臣と環境大臣、農林水産大臣を中心メンバーとする「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」を新設し、2月5日に初会合を開いた。東日本大震災から5年目となる3月11日までに、里山利用や林業再生を柱にした新たな対応策をまとめる。→詳しくは、「林政ニュース」第526号(2月10日発行)でどうぞ。


2014年12月16日

福島で放射能汚染をテーマにシンポ、約180人が参加


林野庁と福島県は、12月6日に福島県青少年会館で「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム」を開催し、約180名が参加した。福島大学の石井秀樹・特任准教授が「放射能汚染からの農と地域の再生を」をテーマに基調講演を行ったほか、専門家が放射能に関する基礎知識や森林・木材と放射能汚染の現状などについて解説した。


2014年12月1日

森林総研が「森林と放射能」のポータルサイト開設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

森林総合研究所は11月28日に「森林と放射能」に関するポータルサイトを開設した。福島第1原発事故に伴う放射性物質の森林への拡散・分布状況や渓流水、野生動植物、特用林産物への影響などについて、一般向けと技術者向けに区分してわかりやすく整理・解説している。詳しくは、こちらを参照。


2014年11月10日

12月6日に「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム」


林野庁は12月6日(土)午後1時30分から、福島市の福島県青少年会館で「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム」を開催する。東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響について最新の知見を交換し、今後の対策を考える。定員200名。→詳しくは、こちらを参照。


2014年6月23日

きのこ原木の逼迫感解消へ、23万本の供給余力


林野庁が公表した5月末時点の「きのこ原木の需給状況」によると、供給希望量は17府県の151万本であるのに対し、供給可能量は12県及び国有林で175万本に達しており、23万本の供給余力が生じている。原発事故による放射能汚染で安全なきのこ原木の不足が問題になっていたが(「林政ニュース」第473号参照)、逼迫状況は徐々に緩和されてきている。公表資料は、こちらを参照。


2014年1月21日

1月24日に放射能汚染と森林・木材についてのシンポジウムを開催


日本学術会議農学委員会林学分科会は、1月24日(金)午後1時半から東京都港区の日本学術会議講堂で公開シンポジウム「福島原発事故による放射能汚染と森林・木材(partⅡ)」を開催する。森林・木材の汚染実態や放射性セシウムの移動、地域林業の原発被災、野生生物を調べてわかることなどについて、4名の研究者らが講演を行い、パネルディスカッションで討論する。入場無料。事前申込不要(どなたでも参加可能)。詳しくは、こちらを参照。


2013年11月29日

原木しいたけの風評被害払拭などで緊急申し入れ


11:00 AM 更新 カテゴリ: 東日本大震災・放射能汚染,特用林産物 

自民党の農林水産戦略調査会などは11月28日、「原木しいたけ等の再生回復に関する緊急申し入れ」をまとめ、関係省庁に対して要請活動を行った。出荷制限の早期解除や風評被害の払拭などを求めている。林野庁は、今年度補正予算に対策費を盛り込む方針。写真は、林農相に緊急申し入れの内容を説明する中曽根弘文・しいたけ等特用林産振興議員連盟会長。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第474号、12月4日発行)でお伝えします。


2013年11月25日

原発事故による放射能被害で原木しいたけが苦境に直面


東電福島第一原発事故による放射能被害で、原木しいたけの生産が危機的状況に陥っている。直接的な被災地である東日本で原木しいたけの出荷に制限がかかっているほか、風評被害もあって西日本の産地も価格が低迷。11月14日には自民党本部に関係者が集まって対策会議が行われ、今年度補正予算などで支援策を講じていくことにした。→詳しくは、「林政ニュース」第473号(11月20日発行)でどうぞ。


2013年10月24日

「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理ガイドライン」を公表


林野庁は10月16日に、「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」を策定・公表した。福島第一原子力発電所の事故による放射性物質被害で、原木きのこの出荷が制限されている地域があるが、同ガイドラインに基づいて栽培管理を行い、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるきのこが生産されないと判断されれば、出荷制限の解除が可能になる。詳しくは、こちらを参照。


2013年8月28日

森林除染の進め方を見直し、条件を緩和


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,東日本大震災・放射能汚染 

環境省は8月27日に「第9回環境回復検討会」を開催し、森林除染の進め方を見直した。「住居等近隣の森林」については、林縁から20m程度を目安にして落ち葉等の除去を実施しているが、同5mを目安に追加的な堆積有機物残さの除去を可能にする。また、谷間にある線量が高い居住地を取り囲む森林等については、例外的に20mよりも広げて除染を行えるようにする。同省は、8月30日に新しい除染計画を発表する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第468号、9月11日発行)でお伝えします。


2013年7月19日

森林総研のシンポ「私たちのくらしと森林・木材の放射能」に300人


森林総合研究所は7月18日に東京都江東区の木材会館で公開シンポジウム「私たちのくらしと森林・木材の放射能」を開催、会場が満席となる約300人が参加した。森林総研の各分野の担当者がこれまでの研究成果を報告した後、外部の専門家を交えて今後の放射能汚染対策について考えた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第465号、7月24日発行)でお伝えします。


2013年7月5日

7月18日に「森林・木材の放射能」で公開シンポ


(独)森林総合研究所は、7月18日(木)午後1時から、東京都江東区新木場の木材会館で、公開シンポジウム「私たちのくらしと森林・木材の放射能」を開催する。研究員による森林の放射性セシウム蓄積や分布の変化、木材中における動きなど7つの講演が行われるほか、パネリストに(独)放射線医学総合研究所の吉田聡氏らを招き、パネルディスカッションで議論する。定員は300名(先着順)入場無料(要事前登録)。申し込み方法など詳しくは、こちらを参照。


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