国有林材を長期・大ロットで供給可能にする新たな仕組みの全容が明らかになった。一定の区域で、「意欲と能力のある林業経営者」が立木を一定の期間、安定的に伐採できる「物権的権利」を新設する。権利の期間は基本的に10年とし、最長 […]
無人ヘリコプターから除草剤をまいて下刈りの省力化を図る国内初の取り組みが宮崎県でスタートした。11月2日に宮崎大学の演習林(田野フィールド)で初の試験散布を実施、今後も実証試験を継続し、2020年度の実用化を目指している […]
静岡県の小山町(「林政ニュース」第486号参照)が単独の自治体としては例のない規模で早生樹などの試験地造成を進めている。町有林を主伐した跡地に、コウヨウザンなど成長の早い樹種を主体に計4,500本を植え付け、生育状況を検 […]
中部森林管理局は、森林を活用して健康づくりに役立てる新たなツールとして、「国有林おさんぽMAP」を作成し、10月15日に公表した。管内(富山、長野、岐阜、愛知の4県)の約65万haのフィールドから、スニーカーなど手軽な服 […]
林野庁は、「森林経営管理法の事務の手引」(案)を作成し、8月31日付けで都道府県に通知した。5月に成立した森林経営管理法と同法に基づく「新たな森林管理システム」の本格実施に向けて、事務手続きの流れや留意点などをQ&Aを含 […]
岐阜県の郡上市が企業の社会貢献活動「プロボノ」とタイアップして林業振興施策を強化している。MBA(経営学修士)の取得を目指して海外の大学に留学中の社会人が同市に泊まり込み、関係者から聞き取りなどを重ねて、「マスタープラン […]
緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)は6月28日に、東京都港区の石垣記念ホールでフォーラム「SDGs時代に期待が集まるSGEC/PEFC国際認証制度」を開催した。PEFC会長のピーター・レイサム氏が来日して基調 […]
鳥取県中部森林組合(鳥取県倉吉市、小川克彦組合長)が荒廃した農地や手入れが行き届かない森林を分収造林方式で再生する事業を進めている。対象地には成長の早いコナラやクヌギを植栽し、原木シイタケ生産用の「ホダ木」として供給する […]
国有林野事業の今年度(2018(平成30)年度)の主要事業量が明らかになった。主伐・再造林を進めて齢級構成の平準化を目指す方針を堅持しており、主伐量は対前年度比4%増の648万9,000m3、新植面積は同13%増の5,1 […]
山形県が皆伐・再造林への支援策を強化している。今年度(2018(平成30)年度)から県再造林推進機構が基金の造成と経費補助をスタートさせるほか、3月末には現場向けの“ルールブック”にあたる「皆伐・更新施業の手引き」を作成 […]