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2013年1月9日

「木材利用ポイント」制度は全国レベルで導入へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

今年度(平成24年度)補正予算で前倒し実施する「木材利用ポイント」制度を、全国レベルで行うことが固まった。昨年の来年度(平成24年度)予算要求段階では、モデル事業として希望都道府県を選んで行うことにしていたが(「林政ニュース」第444号参照)、大型補正で同制度等に410億円の予算がつくことになったため、全国ベースで実施することにした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第452号、1月16日発行)でお伝えします。


2013年1月8日

新生林野庁の存在意義を示す年、温暖化対策税を安定財源に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

中央林業関係団体は、1月7日に都内で新春賀詞交換会を開催した。来賓として出席した沼田正俊・林野庁長官は、4月からの国有林一般会計化(「林政ニュース」第445号参照)を踏まえ、「今年は新生林野庁の存在意義を国民に示す年にしたい」と意欲を語った。また、来年度税制改正で温暖化対策税の森林整備費等への充当を要望していることに関し、「役所の力だけでは実現できない。皆さんの厚いご支援をいただきたい」と呼びかけた。


2013年1月7日

大型補正で加速化基金を拡充、エコポイントなどを前倒し


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

大型の景気対策として編成される今年度(平成24年度)補正予算に盛り込む各省庁の主要事業がまとまった。林野庁は、森林整備加速化・林業再生基金を拡充して木造公共建築物や木質バイオマス利用施設等の整備を進めるほか、来年度予算要求の目玉事業である木材版エコポイント制度や新規林業就業者支援対策などを前倒しで実施する。治山、森林整備の公共予算も上積みする。


2012年12月27日

林新農相が会見、民主党政策の本格見直しは再来年度


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

12月26日に発足した第2次安倍内閣で農林水産大臣に起用された林芳正氏(参議院議員、山口県、当選3回、51歳)が27日に就任記者会見を行い、「農林水産業は国の根本」との基本認識を語った。戸別所得補償制度をはじめとする民主党政権時代の政策見直しについては、「現場が混乱しないようにしたい」と述べ、「本格的な検討は平成26年度に向けて行う」との考えを示した。


2012年12月4日

経済対策第2弾の林野関係は58億円、「緑の雇用」など実施へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は11月30日の閣議で今年度(平成24年度)予算の予備費を使った経済対策の第2弾を決定した。10月26日に決めた第1弾(林政ニュース」第448号参照)に続くもので、林野庁関係の追加額は58億円。「緑の雇用」現場技能者育成対策事業や治山・森林整備事業を実施することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」(第450号、12月5日発行)でどうぞ。


2012年11月27日

2回目の木造3階建て校舎火災実験を下呂市で実施


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

2月に茨城県つくば市で行われた木造3階建ての校舎実大火災実験(「林政ニュース」第432号参照)の第2回目が、11月25日に岐阜県下呂市で行われた。前回の実験結果を踏まえて校舎の仕様を変更した結果、上階への延焼に40分以上の時間がかかるなど一定の効果が見られた。来年度に実施される基準化を想定した第3回実験に向けても見通しの良い結果となった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第450号、12月5日発行)でお伝えします。


2012年11月19日

復興支援森林整備対策や木質バイオ産業化事業は「予算計上見送り」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府の行政刷新会議は、11月16日から18日まで「新仕分け」を実施。林野庁関係では、全国防災対策として実施している「復興支援森林整備緊急対策」や、日本再生戦略のグリーン分野で特別重点要求をしている「木質バイオマス産業化促進整備事業」などが「仕分け」の対象となり、「予算計上見送り」などの評価結果となった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第449号、11月21日発行)でお伝えします。


2012年11月16日

元農相の赤松広隆氏が超党派の林活議連会長に就任


超党派の議員で構成している森林・林業・林産業活性化推進議員連盟(小平忠正会長)は11月9日に衆議院議員会館で総会を開催、役員の改選を行い新会長に元農林水産大臣の赤松広隆氏が就任した。また、全国知事会など関係団体からの要望を聞き、地球温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を位置づけることなどを決議した。


2012年11月15日

加速化基金の費用対効果分析が不十分、会計検査院報告


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

会計検査院は11月2日に、平成23年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。林野庁関係では、公共事業で実施した護岸工の設計が不適切で工事の目的が達成されていないケースや、森林整備加速化・林業再生基金事業の費用対効果分析が不十分であることなどを指摘、改善を求めた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第449号、11月21日発行)でお伝えします。


2012年10月29日

予備費の経済対策、林野庁関係は211億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は10月26日の閣議で、今年度(平成24年度)の予備費を財源にした「経済対策」の内容を決めた。林野庁関係の予算額は211億円で、農山漁村における豪雨等緊急対策として200億円(治山事業140億円、森林整備事業60億円)を使用するほか、山林施設災害関連事業費として8,400万円を計上した。→予備費による経済対策については、「林政ニュース」第447号(10月24日発行)を参照。


2012年10月16日

茨城県も「水源地域保全条例」を制定、全国で4番目


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

外国資本による森林買収の動きを事前に把握し、その対策を講じるための条例を制定する動きが広がってきている(「林政ニュース」第431号参照)。茨城県でも「水源地域保全条例」が9月28日の県議会本会議で可決、成立した。都道府県レベルの条例制定は、北海道、埼玉県、群馬県に続き、4番目。


2012年10月2日

来年4月に代表森林管理署を41署設置


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

林野庁は、来年度から国有林野事業を一般会計化するのに併せ、都道府県ごとに代表森林管理署を41署設置する。民有林行政などとの窓口を一本化し、業務の効率化を図る。一方、全国に1,256ある森林事務所は、842に縮減する。→詳しくは、「林政ニュース」(第445号、9月26日発行)でどうぞ。


2012年9月7日

来年度林野庁予算要求は25.5%増、木材版エコポイントなど


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は今日(9月7日)、来年度(平成25年度)予算の概算要求を財務省に提出した。総額は対前年度比25.5%増の3,272億5,400万円とし、森林整備事業費を4倍要求が認められるグリーン分野を活用して1,542億1,600万円(31.4%増)に大きく伸ばした。木材版のエコポイント制度や、就業前の青年に年間150万円を給付する事業、山村での活動を支援するために最大300万円を交付する制度なども盛り込んだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第444号、9月12日発行)でお伝えします。


森林利用課を新設、林野庁の来年度組織再編


林野庁は、国有林野事業の一般会計化にあわせ、来年度から新しい組織体制にする。国有林野部の職員・厚生課をなくし、森林整備部に森林利用課を新設する。また、経営企画課に国有林野生態系保全室を、木材産業課に木材製品技術室を新たに設置し、専門業務を担当させる。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第444号、9月12日発行)でお伝えします。


2012年9月6日

平成23年度の松くい虫被害は前年度より増加、ナラ枯れは減少


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、平成23年度の森林病害虫による被害量をまとめた。松くい虫の被害量は、ピーク時である昭和54年度の約243万m3から減少傾向が続くが、前年度(平成22年度)に比べ、約6万m3増加し、約65万m3となった。2年ぶりに青森県で被害が確認されている。ナラ枯れについては、秋田県や大阪府、岡山県など一部の地域で被害が増えたが、前年度の約33万m3に対し、23年度は約16万m3とほぼ半減した。松くい虫の被害は、北海道を除く46都府県で、ナラ枯れは、29都府県で発生が確認されている。
詳しくは、こちらを参照。


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