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2012年10月2日

来年4月に代表森林管理署を41署設置


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

林野庁は、来年度から国有林野事業を一般会計化するのに併せ、都道府県ごとに代表森林管理署を41署設置する。民有林行政などとの窓口を一本化し、業務の効率化を図る。一方、全国に1,256ある森林事務所は、842に縮減する。→詳しくは、「林政ニュース」(第445号、9月26日発行)でどうぞ。


2012年9月7日

来年度林野庁予算要求は25.5%増、木材版エコポイントなど


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は今日(9月7日)、来年度(平成25年度)予算の概算要求を財務省に提出した。総額は対前年度比25.5%増の3,272億5,400万円とし、森林整備事業費を4倍要求が認められるグリーン分野を活用して1,542億1,600万円(31.4%増)に大きく伸ばした。木材版のエコポイント制度や、就業前の青年に年間150万円を給付する事業、山村での活動を支援するために最大300万円を交付する制度なども盛り込んだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第444号、9月12日発行)でお伝えします。


森林利用課を新設、林野庁の来年度組織再編


林野庁は、国有林野事業の一般会計化にあわせ、来年度から新しい組織体制にする。国有林野部の職員・厚生課をなくし、森林整備部に森林利用課を新設する。また、経営企画課に国有林野生態系保全室を、木材産業課に木材製品技術室を新たに設置し、専門業務を担当させる。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第444号、9月12日発行)でお伝えします。


2012年9月6日

平成23年度の松くい虫被害は前年度より増加、ナラ枯れは減少


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、平成23年度の森林病害虫による被害量をまとめた。松くい虫の被害量は、ピーク時である昭和54年度の約243万m3から減少傾向が続くが、前年度(平成22年度)に比べ、約6万m3増加し、約65万m3となった。2年ぶりに青森県で被害が確認されている。ナラ枯れについては、秋田県や大阪府、岡山県など一部の地域で被害が増えたが、前年度の約33万m3に対し、23年度は約16万m3とほぼ半減した。松くい虫の被害は、北海道を除く46都府県で、ナラ枯れは、29都府県で発生が確認されている。
詳しくは、こちらを参照。


2012年8月31日

超党派議連が森林吸収源対策の財源確保を要請


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

超党派の国会議員で組織している森林・林業・林産業活性化推進議員連盟(小平忠正会長)は8月29日、来年度税制改正に向けた要請文を郡司彰農相に提出した。地球温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を位置づけるとともに、木材利用を通じたCO2排出抑制対策への支援を拡充するよう求めている。


2012年8月20日

来年度予算概算要求組替え基準決定、グリーンは4倍まで可能


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は8月17日の閣議で、来年度(平成25年度)予算の概算要求組替え基準を決定した。「日本再生戦略」(「林政ニュース」第442号参照)を踏まえてグリーン(環境)、ライフ(健康)、農林漁業の3分野に特別重点要求できる仕組みを導入。とくに、グリーン分野は見直し額の4倍まで要求でき、林野庁関係では森林整備事業や木質バイオマス関係の事業が該当する。詳しくは、次号「林政ニュース」(第443号、8月29日発行)でお伝えします。

★「林政ニュース」第442号の電子版(PDF)はこちら


2012年8月16日

徳島県が「県産材利用促進条例」制定へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

徳島県は、「県産材利用促進条例(仮称)」を制定する。同県の森林審議会が同条例の「あり方(案)」をまとめ、パブリック・コメントを経て、9月下旬に最終案を飯泉嘉門知事に答申し、11月の県議会に条例案を提出する。木材利用を前面に出した条例ができれば全国初となる。→詳しくは、「林政ニュース」第442号(8月8日発行)でどうぞ。


自民党が丸太価格下落対策で緊急申し入れ


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党の政務調査会・林政調査会・農林部会は8月9日、郡司彰農相に対して、木材(丸太)価格下落対策に関する緊急申し入れを行った。切り捨て間伐を一部しか認めない直接支払制度の見直しや国産材利用エコポイントの創設など、10項目の実施を求めている。


2012年8月8日

北海道東北知事会が「国産材活用助成制度」の創設を要望


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

北海道東北知事会(会長=高橋はるみ・北海道知事)は7月31日に、「国産材活用への支援制度の創設」を政府などに対して要請した。同知事会の事務局をつとめている青森県は、「あおもり型県産材エコポイント」の交付事業を行っており、住宅の新築やリフォームでの県産材使用量に応じて上限21万円相当のポイントを発行している。


2012年7月25日

豊田市に木造2階建て「寿恵野こども園」、基本方針の適用第1号


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

愛知県の豊田市は、一般に流通している木材を使って大型の木造「こども園」を建設する。同市は、公共建築物等木材利用促進法に基づく基本方針を7月1日付けで施行。その適用第1号の施設となる。→詳しくは、「林政ニュース」第441号(7月25日発行)でどうぞ。


2012年7月23日

「地球温暖化対策を考える会」が「日本の森林非常事態宣言」を発表


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

識者で構成する「森林関係の地球温暖化対策を考える会」(岡田秀二座長、「林政ニュース」第440号参照)は7月20日に、決議文「日本の森林非常事態宣言」を発表した。「森林・林業再生プラン」を実行していくためには、「財源の裏付けが十分ではない」と断じ、10月に導入される「地球温暖化対策のための税」の使途に、森林吸収源対策や木材利用対策を加えるよう求めた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第441号、7月25日発行)でお伝えします。

★第440号の電子版(PDF)はこちら


2012年7月20日

全国知事会議が「森林吸収源対策の推進に関する決議」を採択


7月19日から20日にかけて香川県の高松市で開催されている全国知事会議で、「地球温暖化の防止に向けた森林吸収源対策の推進に関する決議」が採択された。骨子は、①地球温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を新たに位置づける、②今年度末で期限切れとなる間伐材促進法に基づく地方債特例措置の継続など地方の財源を確保する、③国内産木材の使用に対する国民の理解を深め、利用拡大に向けた支援を拡充する、④水資源に係る基本法や水源地域の森林等の土地取得に係る法令の整備を行う――の4点。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第441号、7月25日発行)でお伝えします。


2012年7月9日

新・環境教育基本方針で「木育」にお墨付き


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府が6月26日に閣議決定した新しい環境教育の基本方針(「林政ニュース」第437号参照)の中で、地域材の利用を学ぶことが明記された。同方針が地域材について触れたのは初めてで、「木育」について国のお墨付きが与えられたことになる。


2012年6月27日

森林吸収源事業は一部改善、ODAは抜本的改善


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産省は6月14・15の両日、同省内の講堂で今年度(平成24年度)の行政事業レビューを公開で行った。林野庁関係では、森林吸収源インベントリ情報整備事業とODA予算が取り上げられ、森林吸収源事業は「一部改善」、ODA予算は「抜本的改善」と判定された。→詳しくは、「林政ニュース」第439号(6月27日発行)でどうぞ。
★第439号の電子版(PDF)はこちら


群馬県が「水源地域保全条例」を制定


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

群馬県議会は6月15日に「水源地域保全条例」を可決した。外国資本による森林買収を監視するため、水源地域の民有林を取得する際に事前の届け出を義務づける。7月1日付けで施行し、事前届け出制度は10月から開始する。同様の条例は、北海道と埼玉県が制定している(「林政ニュース」第431号参照)。


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