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2012年8月16日

自民党が丸太価格下落対策で緊急申し入れ


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党の政務調査会・林政調査会・農林部会は8月9日、郡司彰農相に対して、木材(丸太)価格下落対策に関する緊急申し入れを行った。切り捨て間伐を一部しか認めない直接支払制度の見直しや国産材利用エコポイントの創設など、10項目の実施を求めている。


2012年8月8日

北海道東北知事会が「国産材活用助成制度」の創設を要望


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

北海道東北知事会(会長=高橋はるみ・北海道知事)は7月31日に、「国産材活用への支援制度の創設」を政府などに対して要請した。同知事会の事務局をつとめている青森県は、「あおもり型県産材エコポイント」の交付事業を行っており、住宅の新築やリフォームでの県産材使用量に応じて上限21万円相当のポイントを発行している。


2012年7月25日

豊田市に木造2階建て「寿恵野こども園」、基本方針の適用第1号


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

愛知県の豊田市は、一般に流通している木材を使って大型の木造「こども園」を建設する。同市は、公共建築物等木材利用促進法に基づく基本方針を7月1日付けで施行。その適用第1号の施設となる。→詳しくは、「林政ニュース」第441号(7月25日発行)でどうぞ。


2012年7月23日

「地球温暖化対策を考える会」が「日本の森林非常事態宣言」を発表


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

識者で構成する「森林関係の地球温暖化対策を考える会」(岡田秀二座長、「林政ニュース」第440号参照)は7月20日に、決議文「日本の森林非常事態宣言」を発表した。「森林・林業再生プラン」を実行していくためには、「財源の裏付けが十分ではない」と断じ、10月に導入される「地球温暖化対策のための税」の使途に、森林吸収源対策や木材利用対策を加えるよう求めた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第441号、7月25日発行)でお伝えします。

★第440号の電子版(PDF)はこちら


2012年7月20日

全国知事会議が「森林吸収源対策の推進に関する決議」を採択


7月19日から20日にかけて香川県の高松市で開催されている全国知事会議で、「地球温暖化の防止に向けた森林吸収源対策の推進に関する決議」が採択された。骨子は、①地球温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を新たに位置づける、②今年度末で期限切れとなる間伐材促進法に基づく地方債特例措置の継続など地方の財源を確保する、③国内産木材の使用に対する国民の理解を深め、利用拡大に向けた支援を拡充する、④水資源に係る基本法や水源地域の森林等の土地取得に係る法令の整備を行う――の4点。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第441号、7月25日発行)でお伝えします。


2012年7月9日

新・環境教育基本方針で「木育」にお墨付き


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府が6月26日に閣議決定した新しい環境教育の基本方針(「林政ニュース」第437号参照)の中で、地域材の利用を学ぶことが明記された。同方針が地域材について触れたのは初めてで、「木育」について国のお墨付きが与えられたことになる。


2012年6月27日

森林吸収源事業は一部改善、ODAは抜本的改善


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産省は6月14・15の両日、同省内の講堂で今年度(平成24年度)の行政事業レビューを公開で行った。林野庁関係では、森林吸収源インベントリ情報整備事業とODA予算が取り上げられ、森林吸収源事業は「一部改善」、ODA予算は「抜本的改善」と判定された。→詳しくは、「林政ニュース」第439号(6月27日発行)でどうぞ。
★第439号の電子版(PDF)はこちら


群馬県が「水源地域保全条例」を制定


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

群馬県議会は6月15日に「水源地域保全条例」を可決した。外国資本による森林買収を監視するため、水源地域の民有林を取得する際に事前の届け出を義務づける。7月1日付けで施行し、事前届け出制度は10月から開始する。同様の条例は、北海道と埼玉県が制定している(「林政ニュース」第431号参照)。


2012年6月22日

昭和22年発足の国有林野事業特別会計に終止符


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

6月21日の衆議院本会議で「国有林野法」が可決・成立した。これにより、昭和22年の林政統一とともに発足した国有林野事業特別会計が今年度限りで廃止となることが決まった。林野庁は、国有林特会を一般会計に統合させた来年度予算要求を、8月末に財務省に提出する。


2012年6月21日

一般会計化を図る「国有林野法」が成立へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

来年度(平成25年度)から国有林野事業特別会計を廃止して一般会計に統合するための「国有林野法」(「林政ニュース」第432号参照)が昨日(6月20日)の衆議院農林水産委員会において全会一致で可決された。今日(21日)午後の衆議院本会議で可決され、成立する見込み。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第439号、6月27日発行)でお伝えします。


2012年6月6日

環境教育の新基本方針に「地域材利用」を追加


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

環境省が改正作業を進めている環境教育の基本方針に地域材の利用推進が明記される。同基本方針は、昨年6月に成立した「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づいて作成されているもので、今回が初めての改正。新方針では、エコスクール(環境に配慮した学校施設)の整備を課題にあげ、「地域の木材の活用等を支援」するべきと位置づけている。→詳しくは、「林政ニュース」第437号(5月30日発行)でどうぞ。
★第437号の電子版(PDF)はこちら


2012年5月30日

農林中金が森林再生基金の応募受付中、7月13日まで


農林中央金庫は、「森林再生基金」(FRONT80)による今年度(平成24年度)の助成対象事業を募集している。荒廃した民有林の整備と保全に取り組む先駆的な活動を選定し、支援するもので、今年度の助成金額は2億円、1件当たり3,000万円を予定している。募集締め切りは、7月13日(当日消印有効)。詳しくは、こちらを参照。


2012年5月9日

港区が協定木材利用推進方針、都の23区では初


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

東京都の港区(「林政ニュース」第420号参照)は4月20日付けで、「公共建築物等における協定木材利用推進方針」を施行した。公共建築物木材利用促進法に基づく基本方針を作成したのは、都の23区では初めて。同区は、「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を昨年10月に施行し、自治体とのネットワークを通じて地域材の活用を進めている。


2012年5月1日

農林信用基金が震災復旧緊急保証を今年度も継続


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

(独)農林漁業信用基金は、昨年度(平成23年度)限りとしていた、東日本大震災復旧緊急保証(震災保証)を今年度(平成24年度)も継続する。182億円の保証枠も維持される。ただし、保証メニューは、仮設住宅など資材供給の円滑化のための資金(3号資金)がなくなり、1号資金(直接被災)と2号資金(間接被災)の2つとなる。受付期間は、4月5日から来年3月31日まで。詳しくは、同基金林業部保証課(TEL:03-3294-5585)へ。


2012年4月19日

国有林野法案、衆院で「お経読み」も審議入りは?


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国有林野法案(「林政ニュース」第432号参照)が4月16日に、参議院本会議で全会一致で可決され、18日に衆議院農林水産委員会で鹿野農相が提案理由説明(通称「お経読み」)を行った。来週にも同委員会で審議される予定だが、前田国交相と田中防衛相に対する問責決議案が20日の参議院本会議で可決される見通しとなっており、その影響で先延ばしになる可能性もある。

★第432号の電子版(PDF)はこちら


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