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2012年6月22日

昭和22年発足の国有林野事業特別会計に終止符


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

6月21日の衆議院本会議で「国有林野法」が可決・成立した。これにより、昭和22年の林政統一とともに発足した国有林野事業特別会計が今年度限りで廃止となることが決まった。林野庁は、国有林特会を一般会計に統合させた来年度予算要求を、8月末に財務省に提出する。


2012年6月21日

一般会計化を図る「国有林野法」が成立へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

来年度(平成25年度)から国有林野事業特別会計を廃止して一般会計に統合するための「国有林野法」(「林政ニュース」第432号参照)が昨日(6月20日)の衆議院農林水産委員会において全会一致で可決された。今日(21日)午後の衆議院本会議で可決され、成立する見込み。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第439号、6月27日発行)でお伝えします。


2012年6月6日

環境教育の新基本方針に「地域材利用」を追加


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

環境省が改正作業を進めている環境教育の基本方針に地域材の利用推進が明記される。同基本方針は、昨年6月に成立した「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づいて作成されているもので、今回が初めての改正。新方針では、エコスクール(環境に配慮した学校施設)の整備を課題にあげ、「地域の木材の活用等を支援」するべきと位置づけている。→詳しくは、「林政ニュース」第437号(5月30日発行)でどうぞ。
★第437号の電子版(PDF)はこちら


2012年5月30日

農林中金が森林再生基金の応募受付中、7月13日まで


農林中央金庫は、「森林再生基金」(FRONT80)による今年度(平成24年度)の助成対象事業を募集している。荒廃した民有林の整備と保全に取り組む先駆的な活動を選定し、支援するもので、今年度の助成金額は2億円、1件当たり3,000万円を予定している。募集締め切りは、7月13日(当日消印有効)。詳しくは、こちらを参照。


2012年5月9日

港区が協定木材利用推進方針、都の23区では初


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

東京都の港区(「林政ニュース」第420号参照)は4月20日付けで、「公共建築物等における協定木材利用推進方針」を施行した。公共建築物木材利用促進法に基づく基本方針を作成したのは、都の23区では初めて。同区は、「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を昨年10月に施行し、自治体とのネットワークを通じて地域材の活用を進めている。


2012年5月1日

農林信用基金が震災復旧緊急保証を今年度も継続


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

(独)農林漁業信用基金は、昨年度(平成23年度)限りとしていた、東日本大震災復旧緊急保証(震災保証)を今年度(平成24年度)も継続する。182億円の保証枠も維持される。ただし、保証メニューは、仮設住宅など資材供給の円滑化のための資金(3号資金)がなくなり、1号資金(直接被災)と2号資金(間接被災)の2つとなる。受付期間は、4月5日から来年3月31日まで。詳しくは、同基金林業部保証課(TEL:03-3294-5585)へ。


2012年4月19日

国有林野法案、衆院で「お経読み」も審議入りは?


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国有林野法案(「林政ニュース」第432号参照)が4月16日に、参議院本会議で全会一致で可決され、18日に衆議院農林水産委員会で鹿野農相が提案理由説明(通称「お経読み」)を行った。来週にも同委員会で審議される予定だが、前田国交相と田中防衛相に対する問責決議案が20日の参議院本会議で可決される見通しとなっており、その影響で先延ばしになる可能性もある。

★第432号の電子版(PDF)はこちら


2012年4月13日

参院農林水産委、国有林野法案を全会一致で可決


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国有林野法案(「林政ニュース」第432号参照)が4月12日に参議院農林水産委員会で審議され、全会一致で可決された。併せて、震災被災地の復興に向け、国有林の組織・技術・資源を積極的に活用することを求める附帯決議も採択された。同法案は、来週にも参議院本会議で可決され、衆議院に送られる予定。
★第432号の電子版(PDF)はこちら


2012年4月11日

「国有林野法案」の提案理由を説明、参議院先議で審議入り


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国有林野事業特別会計を廃止して一般会計に統合する「国有林野法案」(「林政ニュース」第432号参照)の提案理由説明が4月10日に参議院で行われた。同法案は12日に参議院農林水産委員会で審議され、採決される予定。
★第432号の電子版(PDF)はこちら


2012年3月27日

長野県が「林内路網整備指針」策定、1,600㎞開設へ


長野県は、独自の「林内路網整備指針」を策定し、3月12日に公表した。昨年には同県の森林整備加速化・林業再生協議会が「長野県森林作業道作設マニュアル」を作成しており、2つの「手引き」を森林組合や事業体、市町村等に普及し、路網整備の加速化を図る。同県では、10年後の素材生産量を75万m3に増やす目標を掲げており、路網を1,600㎞開設することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第433号(3月21日発行)でどうぞ。


北海道と埼玉県で水源地保全条例が可決・成立


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

外国資本による森林買収が問題視されている中、3月23日に北海道が都道府県としては初めて「水資源保全条例」を道議会で可決、成立させた。同条例では、土地の売買に事前届け出制を導入し、売却先や土地取得後の利用目的などを把握する。4月1日に施行され、実際の届け出は10月から開始される。また、3月26日には、埼玉県が同様の「水源地域保全条例」を可決、成立させた。同県では昨年の10月から条例づくりの検討を本格化させ、約半年での制定となった(「林政ニュース」第431号参照)。


2012年3月21日

超党派議連が「水循環基本法案」を国会提出へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

民主、自民、公明など超党派の国会議員でつくる水制度改革議員連盟(代表=中川秀直・自民党元幹事長)が「水循環基本法」を議員立法で制定することを目指している。すでに法案の条文をまとめており、4月上旬にも国会に提出する見通し。外国資本による水源地の森林買収が問題視される中、地下水を含めた水循環の保全を図る理念を定め、施策の推進を促す。→詳しくは、「林政ニュース」第433号(3月21日発行)でどうぞ。


2012年3月14日

岐阜県と山梨県が4月から森林環境税を導入、全国33県に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

岐阜県は4月1日から、「清流の国ぎふ森林・環境税」を導入する。また、山梨県も同じく4月に「森林環境税」を創設する。平成15年度に高知県が全国で初めて森林環境税を導入してから後に続く自治体が増えており、来年度で計33県に広がることになった。→詳しくは、「林政ニュース」第432号(3月7日発行)でどうぞ。


2012年3月7日

秋田県議会が全国初の林内路網整備促進条例を制定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

秋田県議会は、全国で初めてとなる「林内路網の整備の促進に関する条例」を制定した。県議会の全45議員が所属する「森林・林業・林産業活性化推進議員の会」(林活議連、武田英文会長)が提案し、3月6日に全会一致で可決した。→詳しくは、「林政ニュース」第432号(3月7日発行)でどうぞ。


2012年3月6日

「国有林野法案」を閣議決定、今国会中の成立目指すが…


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は3月2日の閣議で、国有林野事業特別会計の廃止を骨子とする「国有林野法案」(「林政ニュース」第428号続報)を決定した。正式名称を「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案」に修正し、今国会中の成立を目指しているが、スムーズに審議入りできるか予断を許さない状況。→詳しくは、「林政ニュース」第432号(3月7日発行)でどうぞ。


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