国土緑化推進機構は、ニュービジネスの立ち上げを目指して「森林サービス産業」のモデル地域７か所と準モデル地域９か所を決めた（７月３日に公表）。全国から31地域の応募があり、検討委員会（座長＝宮林茂幸・東京農業大学教授）が審 […]
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森林所有者の調査で固定資産税情報も利用可能
林地台帳の作成にあたって森林所有者について調べる際に、固定資産税に関する情報が利用できるようになった。これまで固定資産税の納付者に関する情報は、地方税法上の守秘義務の対象となっていたが、「地方分権一括法（第10次）」に基 […]
新型コロナ対策も含め新・基本計画への意見を募集
林野庁は、新しい森林・林業基本計画の策定に向けて、国民からの意見募集を７月20日（月）まで行っている。国の政策全般や新型コロナウイルス対策などに関する要望などを幅広に把握し、秋から本格化する新・基本計画の検討作業に反映さ […]
最新の『森林・林業白書』はＳＤＧｓを特集
政府は、６月16日の閣議で2019（令和元）年度の『森林・林業白書』を決定・公表した。特集テーマに「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に貢献する森林・林業・木材産業」を掲げ、異業種企業などが森林整備や木材利用に参画することで […]
「みなと森と水ネットワーク会議」が各地の木製品を常設展示
東京都の港区は、区立エコプラザで「みなと森と水ネットワーク会議」（「林政ニュース」第569・615号参照）の協定自治体及び登録業者から取り寄せた木製品の常設展示を６月から始めた。同会議の取り組みは2007年にスタートし、 […]
「木の文化・木のおもてなし」のモデル地域を募集
国土緑化推進機構とユニバーサルデザイン総合研究所は、『「木の文化」の発信・「木のおもてなし」の提案』事業のモデル地域を募集している。日本の「木の文化」を活かした「木のおもてなし」を行う４組織に最大30万円を助成する。申し […]
フランス向け欄間製品など８つの輸出モデルを支援
日本木材輸出振興協会は、「令和２年度企業連携型木材製品輸出促進モデル事業」の選定結果を６月11日に発表した。次の８事業とグループが採択された（カッコ内は事務局名）。 「中国における木のモデルルームの施工と販促活動」中国向 […]
「地域内エコシステム」による支援地域を募集中
日本森林技術協会と森のエネルギー研究所は、今年度の「地域内エコシステム」モデル構築事業を実施する地域を公募している。18地域程度を選定して、協議会の運営や集合研修の開催、専門家の派遣などを支援する。公募の締め切りは６月3 […]
2019年の外国資本による森林買収は31件
昨年（2019年）の外国資本による国内森林の取得は31件で前年より１件増えたが、合計面積は163haで前年の373haからほぼ半減した。農林水産省が最新の調査結果を５月８日に発表した。この調査は2006年から毎年行われて […]
改正森林組合法が成立、来年４月１日に施行
林野庁が国会に提出していた改正森林組合法（「林政ニュース」第616・629号参照）が、５月28日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。来年４月１日に施行され、森林組合の経営基盤を強化するために、事業譲渡や分割など […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集