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2010年12月1日

外資の森林取得が820haに、道が独自条例を検討


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

北海道は、森林などの土地取引に事前届け出制を導入する独自条例を制定する方針を固めた。高橋はるみ知事が11月29日の道議会で表明した。最新の調査結果によると、道内で外国企業等が取得した森林は、33カ所、820haに及んでいる。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第402号、12月8日発行)でお伝えします。


2010年11月19日

山村再生対策の2事業に「廃止」判定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

過去に仕分けした事業を「再仕分け」する事業仕分け第3弾が11月15日から18日まで行われた。林野庁関係では6つの事業が対象となり、地域ビジネスの創出を目指す山村再生対策の2つの事業が「廃止」とされたほか、「予算計上の見送り」や「要求の半減」などの判定が相次いだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第401号、11月24日発行)でお伝えします。


2010年11月1日

国有林特会は借金残し一般会計化、森林保険特会は廃止


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

特別会計を対象にした「事業仕分け」が10月27日から30日にかけて行われ、林野庁が所管する国有林野事業特別会計は借金返済部分を残して一般会計化、森林保険特別会計は「受け皿」(国以外の移管主体)を見つけて廃止と判定された。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第400号、11月10日発行)でお伝えします。


2010年10月27日

補正予算案を閣議決定、林野庁関係は637億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は10月26日の閣議で、今年度(平成22年度)第1次補正予算案を閣議決定した。林野庁関係の補正追加額は637億円。公共事業の集約化森林整備等緊急対策(170億円)で「林業版直接支払制度」を前倒し実施するほか、非公共事業の森林・林業再生総合対策(94億円)の中で、産地証明木材への支援などを行う方針。→詳しくは、「林政ニュース」第399号(10月20日発行)でどうぞ。


2010年10月22日

「森林・林業再生プラン」の検討作業が最終段階に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

「森林・林業再生プラン」の推進に向けた検討作業が最終段階に入っている。10月20日には第8回森林・林業基本政策検討委員会が開催され、最終とりまとめの素案について議論。森林計画制度を見直して林業版直接支払制度を創設し、森林所有者や特定受託者に限定して支援することや、実行プログラム(工程表)を作成することなどを議論した。11月17日の最終会合(予定)で最終決定する。なお、前日の19日には第4回国産材の加工・流通・利用検討委員会が開かれ、10年後(平成32年)の総木材需要量は8,110万m3、自給率(国産材率)は52%になるとの試算を示した。→関連解説は、「林政ニュース」第399号(10月20日発行)でどうぞ。


2010年10月12日

長野県が「森林づくり指針案」、10年後の木材生産量2.5倍に


11:00 AM 更新 カテゴリ: 法律・制度・予算 

長野県は、今後10年間で県内の木材生産量を現在の2.5倍に増やすことなどを盛り込んだ「県森林づくり指針」案をまとめた。「森林を活かし 森林に生かされる 私たちの豊かな暮らし」を基本目標に掲げ、平成32年度までの取組課題を明示している。→詳しくは、「林政ニュース」第398号(10月6日発行)でどうぞ。


2010年10月5日

林業就業促進資金の貸し付け低調で3億円が未活用


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

会計検査院は、都道府県の特別会計に造成されている林業就業促進資金の貸し付けが低調で、約3億円が有効活用されていないとする調査結果を9月21日に公表、林野庁に対して改善を求めた。これを受け、林野庁は都道府県に対して、活用の見込みのない資金は国に返納するよう通知し、指導を強化する方針を明らかにした。→詳しくは、「林政ニュース」第398号(10月6日発行)でどうぞ。


2010年9月27日

経済対策第1弾を閣議決定、林野庁関係は91億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: 法律・制度・予算 

政府は9月24日の閣議で、円高や景気減速への緊急対応として今年度(平成22年度)の経済危機対応・地域活性化予備費(残額9,182億円)を支出することを決定した。「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(「林政ニュース」第397号参照)の第1弾として実施するもので、林野庁関係の追加予算額は91億円。路網整備などの森林・林業再生対策と、山地災害等防止対策を実施する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第398号、10月6日発行)でお伝えします。


2010年9月21日

経済対策に「林業再生」明記、第1弾は路網と災害対策


11:00 AM 更新 カテゴリ: 法律・制度・予算 

政府が9月10日に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に、林業再生や国産材の需要拡大に取り組むことが明記された。同対策は、第1弾として今年度(平成22年度)予算の予備費の残額約9,150億円を投じて、雇用創出など緊急的な対応を実施する。路網整備や災害復旧(山地災害防止対策)の予算が盛り込まれる見通し。→詳しくは、「林政ニュース」第397号(9月22日発行)でどうぞ。


2010年9月7日

国有林の21年度決算は73億円の収入超過


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は9月1日に開催された林政審議会に、昨年度(平成21年度)の国有林野事業特別会計決算概要を報告した。4,980億円の収入に対し、支出は4,907億円で、差し引き73億円の収入超過となった。なお、国有林野事業特別会計の来年度(平成23年度)予算要求は、歳入・歳出ともに対前年度比1.1%増の4,548億3,600万円としている。→詳しくは、「林政ニュース」第396号(9月8日発行)でどうぞ。


2010年9月1日

来年度林野庁予算要求は5.9%増、林業版直接支払制度を創設


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

農林水産省は8月31日、来年度(平成23年度)予算概算要求の内容を発表した。一般会計総額は、特別枠(元気な日本復活特別枠)を含めて対前年度当初予算比1.5%増の2兆4,875億円。林野庁関係の予算要求額は同5.9%増の3,042億3,500万円で、森林管理・環境保全直接支払制度(570億円)の創設などを盛り込んだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第396号、9月8日発行)でお伝えします。


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