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2011年7月1日

2次補正予算案に木質バイオマス発電の調査費盛り込む


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

東日本大震災の復旧を目的とする今年度(平成23年度)第2次補正予算案に、木質バイオマス発電の実施に向けた調査費が盛り込まれることになった。菅直人首相が6月27日の記者会見で明らかにした。また、福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染が森林に及ぼしている影響の調査にも着手する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第416号、7月6日発行)でお伝えします。


2011年5月13日

国交省が「木造計画・設計基準」を公表


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

国土交通省官庁営繕部は5月10日に、公共建築物等で木材利用を進める際の指針となる「木造計画・設計基準」を公表した。昨年5月に成立した「公共建築物木材利用促進法」を踏まえて新たに制定したもので、使用する製材品は原則JAS製品とすることなどを定めた(「林政ニュース」第411号参照)。


2011年5月10日

海岸防災林の再生へ、有識者検討会を設置


林野庁は、東日本大震災で甚大な被害を受けた海岸防災林の再生策を検討する有識者委員会を設置する。被災海岸に堆積しているがれきを有効利用して人工砂丘をつくり、その上に森林を造成する「多機能海岸防災林」(「林政ニュース」第411号参照)を軸に議論を進める。
・「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」委員
今村文彦(東北大学大学院工学研究科付属災害制御研究センター教授)
太田猛彦(東京大学名誉教授)
落合博貴(森林総合研究所研究コーディネータ(国土保全・水資源研究担当))
川邉洋(新潟大学農学部教授)
坂本知己(森林総合研究所気象環境研究領域気象害・防災林研究室長)
林田光祐(山形大学農学部教授)宮城豊彦(東北学院大学教養学部教授)
→詳しくは、「林政ニュース」第412号(5月11日発行)でどうぞ。


2011年5月6日

被災地復旧目指し今年度第1次補正予算が成立


東日本大震災の復旧費約4兆円を盛り込んだ今年度(平成23年度)第1次補正予算が5月2日に成立した。内容は、被災者の生活支援やがれき撤去、仮設住宅の建設促進費などが中心。政府・与党は、引き続き第2次補正予算案を編成し、本格的な復興対策につなげることにしている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第412号、5月11日発行)でお伝えします。


2011年4月22日

震災対応や新「森林・林業基本計画」などを議論、林政審


4月21日に林政審議会が開催され、東日本大震災への対応状況や、新たに策定する「森林・林業基本計画」に盛り込む目標数値などについて議論した。また、4月15日に成立した改正森林法が22日に公布され、森林に立ち入り調査できる者を拡大する規定部分については、同日付けで施行することが報告された。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第412号、5月11日発行)でお伝えします。


2011年4月15日

改正森林法が成立、震災関連で参議院でもスピード審議


森林法の一部改正案(「林政ニュース」第410号参照)が4月15日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法は、震災の復旧・復興に寄与すると与野党が判断し、スピード審議が行われた。4月中~下旬に公布され、3段階に分けて施行される。


2011年4月12日

国有林特会改革の検討作業は一時停止


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国有林野事業特別会計(国有林特会)の債務部分を切り離して一般会計に移行させる改革作業が中断することになった。国有林特会を含む特別会計制度の見直しを進めている政府の行政刷新会議が、東日本大震災を受けて4月7日に検討作業の一時停止を決めた。作業再開のタイミングは、「改めて検討する」としている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第411号、4月20日発行)でお伝えします。


2011年4月6日

静岡県産材住宅への助成に2億円、事業仕分け「不要」も復活


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,住宅・建築,法律・制度・予算 

静岡県は、新年度(平成23年度)予算に新規施策として「住んでよし しずおか木の家推進事業」(2億円)を盛り込んだ。同事業の前身にあたる「しずおか優良木材の家総合支援制度」は、昨年夏の同県版事業仕分けで「不要」と判定されたが、関係業界からの強い要望を受けて、新規事業としてスタートさせることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第408号(3月9日発行)でどうぞ。


2011年4月1日

森林法改正案が衆院通過、審議を大幅に前倒し


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁が今国会での成立を目指している森林法の一部改正案(「林政ニュース」第405号参照)が3月31日に衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた。政治も政府も東日本大震災への対応に追われる中、同法案は当初の予定を大幅に前倒しして審議が行われた。なぜか?→詳しくは、次号「林政ニュース」(第410号、4月6日発行)でお伝えします。


2011年3月24日

再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を閣議決定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス,法律・制度・予算 

政府は3月11日に、木質バイオマス発電などの再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務づける「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」(「林政ニュース」第405号参照)を閣議決定した。今国会に提出して成立させ、平成24年度からの施行を目指しているが、東日本大震災の影響などもあり、国会審議の行方は不透明だ。→詳しくは、「林政ニュース」第409号(3月23日発行)でどうぞ。


2011年3月11日

保安林・国有林の規制緩和は公益性配慮で、「仕分け」を実施


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)は、事業仕分けの手法により規制や制度のあり方を見直す「規制仕分け」を3月6・7日に東京都内で行った。林野庁関係では、再生可能エネルギーの導入に関する規制が対象となり、保安林の許可要件に関して見直しが必要と判定。また、国有林野の貸し付け要件についても、売電先規制の緩和などを求めた。ただし、保安林・国有林ともに公益性の維持には十分な配慮が必要との留保点もつけた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第409号、3月23日発行)でお伝えします。


2011年3月9日

徳島県「次世代林業プロジェクト」、自給率70%目指す


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

徳島県の「次世代林業プロジェクト検討委員会」(座長=中村嘉利・徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授)は2月18日に徳島市内のホテルで最終会合を行い、10年後(平成32年度末)を睨んだ「次世代林業プロジェクト案」をまとめ、飯泉嘉門知事に提出した。同案では、県産材自給率を現状の40%から70%に引き上げ、県産材の生産・消費量を20万m3から40万m3に倍増させる目標を打ち出した。→詳しくは、「林政ニュース」第408号(3月9日発行)でどうぞ。


2011年3月8日

事業仕分けに対応、「森林保険制度に関する検討会」を設置


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

昨年10月の事業仕分けで「廃止」とされた森林保険制度(「林政ニュース」第400号参照)に関する検討会が設置され、3月7日に初回会合を開催した。国以外の主体に早急に移管することが求められており、損害保険会社が森林保険に参入する際の課題や、国の再保険機能の維持の仕方などが主要な論点になる。→詳しくは、「林政ニュース」第408号(3月9日発行)でどうぞ。

「森林保険制度に関する検討会」委員
興梠克久・国立大学法人筑波大学大学院生命環境科学研究科准教授
児島廣隆・全国森林組合常務理事
後藤元・国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科準教授
志賀和人・国立大学法人筑波大学大学院生命環境科学研究科教授
(林野庁関係者)
津元頼光・森林整備部長 
出江俊夫・研究・保全部長 
松本寛喜・森林保全推進室長
大貫肇・監査官 


2011年3月2日

森林法改正案を国会に提出、森林所有者の私権制限を強化


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は3月1日の閣議で森林法の一部を改正する法律案を決定し、国会に提出した。間伐や路網整備を推進するため森林所有者の私権制限を強化するほか、森林計画制度を見直して「森林・林業再生プラン」を法制面から推進するのが目的。森林法改正案のポイントは、「林政ニュース」第405号を参照。


2011年1月31日

基本計画と国有林のあり方を林政審に諮問、会長に岡田・岩大教授


農林水産省は1月28日に林政審議会を開催し、森林・林業基本計画の変更と、今後の国有林の管理経営のあり方について諮問した。また、既存の施策部会に加えて、新たに国有林部会を設置することを決めた。会長の互選も行い、新会長には岡田秀二・岩手大学教授が就任、会長代理には鮫島正浩・東京大学教授が指名された。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第406号、2月9日発行)でお伝えします。


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