新春恒例の林業関係団体賀詞交換会が１月６日に東京都内で開催された。主催した日本林業協会の前田直登会長（元林野庁長官）は、政界や経済界などで木材利用拡大を目指す団体等が相次いで設立されていることをあげ、「民間の建築物の木造 […]
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森林環境譲与税の来年度配分額が400億円に倍増
森林環境譲与税の来年度（2020年度）配分額が当初予定の200億円から400億円に倍増し、全額（600億円）配分する時期も2024年度に前倒しされる。総務省が地方公共団体金融機構の準備金（「林政ニュース」第619号参照） […]
56の企業等で「Forest Style ネットワーク」が始動
「森林サービス産業」（「林政ニュース」第612号参照）のビジネス化を目指す企業などが「Forest（フォレスト） Style（スタイル）ネットワーク」を11月19日に立ち上げ、林野庁内でキックオフ・イベントを行った。発足 […]
今年度林野補正は814億円、総合的なＴＰＰ対策に360億円
政府は12月13日に今年度（2019年度）の補正予算を閣議決定した。林野関係の補正追加額は約814億円で、比較対象となる前年度（2018年度）第２次補正予算の759億円（「林政ニュース」第596号参照）を上回った。焦点と […]
森林環境譲与税の財源に地方金融機構の準備金を活用
総務省は、森林環境譲与税の財源調達方法に新たな選択肢をつくる。これまでは全額借入金で賄うことにしてきたが（「林政ニュース」第571・597号参照）、新たに地方公共団体金融機構の準備金を活用できるようにする。これに伴って、 […]
６割の市町村が譲与税を森林整備に活用、３割は基金化
９月に初めて全国の自治体に配分された森林環境譲与税（「林政ニュース」第614号参照）の使途に関する最新動向が明らかになった。総務省と林野庁が全国の1,741市町村から聞き取り調査を行った結果、間伐等の森林整備に取り組む市 […]
自民党の森林整備・治山事業促進議連が「緊急決起大会」
年末に向けた予算獲得の攻防がヤマ場を迎えている。自民党の森林整備・治山事業促進議員連盟は11月７日に同党本部で「緊急決起大会」を昨年に続いて開催し、林野公共予算の確保・拡充などを骨子とする決議を採択した。→詳しくは、「林 […]
所有者不明森林対策で固定資産税情報の活用を検討
政府の地方分権改革有識者会議がまとめた対応方針の中で、所在が不明な森林の所有者を調べやすくするため、「固定資産税情報の内部利用を可能とする見直し」が重点課題に位置づけられた。高知県や福井市など12自治体からの提案を受け、 […]
【本のお知らせ】『保安林制度の手引き』を重版しました！
６月７日に刊行した『保安林制度の手引き』を重版しました。保安林の指定・解除をはじめ制度全般に関する解説書の最新改訂版です。 書 名：保安林制度の手引き ─令和元年─ 編 者：一般財団法人日本森林林業振興会 規格等：Ｂ５判 […]
森林組合法改正で事業譲渡、分割が可能に
林野庁が来年の通常国会に提出を予定している森林組合法改正案の骨子が固まった。広域連携などで国産材供給の大ロット化を図れるように事業譲渡や分割によって森林組合の経営基盤を強化できるようにする。また、後継者育成や女性の参画促 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集