林野庁は、来年度（2019年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。８つの成果指標と目標値を設定、「森林資源の再造成の推進」と「森林資源を活用した地域づくりの推進」は、現行計画にはない新設 […]
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徳島県が「『新たな森林管理システム』推進事業」を実施
徳島県は、来年度（2019年度）から「とくしま『新たな森林管理システム』推進事業」（予算額2,500万円）を実施する。森林資源データの整備・提供や、森林の委託・売買・寄附等に関する情報の収集と一元管理などを通じ、市町村の […]
樹木採取権の取得手続きなど改正法案の条文決まる
国有林野管理経営法改正案（「林政ニュース」第598号参照）の条文が確定した。農林水産大臣が樹木採取権の取得希望者を公募し、選定した権利者（樹木採取権者）から対価として権利設定料を徴収する。「樹木料」を国に納付することも義 […]
国有林に長期・大ロットの「樹木採取権」を新設
林野庁が今国会で成立を目指す国有林野管理経営法改正案などの内容が明らかになった。民間活力を導入して国有林材を長期・大ロットで安定供給できるようにするため、「樹木を採取（伐採）できる権利」（樹木採取権）を新設する。ただし、 […]
「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」案を提出
政府が今国会に提出する国税版森林環境税関連法案の内容が固まった。名称は「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」とし、全35条と附則で構成。「税率は1,000円」（第５条）など基本事項を規定する。→詳しくは、「林政ニュ […]
自民党が「人口急減地域」対策で新法案提出へ
自民党は、過疎化が著しい「人口急減地域」を支える人材を育成するため、通常国会に新法案を提出する。林業など１次産業や建設、介護、運送、観光などの関係者で事業協同組合を組織し、ここから各業種に労働者を派遣する仕組みをつくるこ […]
アイヌ文化継承へ、北海道国有林で林産物採取の特例措置
アイヌ文化を継承するため北海道の国有林内で林産物を採取できる特例措置がつくられる。政府が通常国会で成立を図るアイヌ新法に規制緩和規定を盛り込む。共用林を設定し、林産物採取の自由度を高めるようにする方針。→詳しくは、「林政 […]
「林業県ぐんま県産木材利用促進条例」を制定
群馬県議会は昨年12月17日に、議員提案による「林業県ぐんま県産木材利用促進条例」を全会一致で可決し、県が整備する建築物等を「原則木造」にすることを決めた。木材利用促進を目的にした都道府県段階の条例制定（「林政ニュース」 […]
１月15日から高度化推進資金の金利を0.4％引き下げ
木材産業等高度化推進資金の基準金利が１月15日から0.4％引き下げられる。同資金は、林業・木材産業関係者が運転資金を借り入れる際に金利負担を軽減するもので、2017年度の利用実績は約200億円。林野庁は、「新たな森林管理 […]
林野公共事業予算が大幅増、10年ぶりに2,600億円超え
政府が12月21日に閣議決定する来年度（2019年度）当初予算は初の100兆円台乗せとなり、今年度（2018年度）第２次補正予算と併せた総額は大きく膨らむ。林野庁予算も前年度水準を上回り、とくに林野公共事業については、大 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集