国土交通省は、木材の利用拡大を阻んでいる防火関連規制を緩和する。社会資本整備審議会建築分科会内の建築基準制度部会で議論が進んでおり、木材を防火被覆せずに「現し」の状態で使えるようにすることなどが検討されている。→詳しくは […]
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「とちぎ木づかい条例」を施行、全国で９県に広がる
栃木県は、10月18日に県産木材利用促進条例（愛称：とちぎ木づかい条例）を施行した。今年（平成29年）に入って、岡山県、高知県、兵庫県、福井県も県産材利用促進条例を制定しており、全国で計９県に広がった。→詳しくは、「林政 […]
森林環境税創設は「悲願」、軽油免税「是非とも延長を」
自民党は11月９日、来年度（平成30年度）税制改正に向けた関係団体からのヒアリングを行った。日本林業協会の前田直登会長は、森林環境税の創設に関して「林業界の悲願」と実現を求めるととともに、軽油免税の特例措置（「林政ニュー […]
重要品目に構造用集成材、日欧ＥＰＡ合意受け総合的対策を
農林水産省は、日欧ＥＰＡ交渉の大枠合意（「林政ニュース」第561号参照）を受けて策定する国内対策の検討を本格化させた。11月２日には品目別の影響分析結果を公表、チーズや乳製品と並んで「構造用集成材等」を重要品目に位置づけ […]
クリーンウッド法の登録実施機関に日林協など５法人
クリーンウッド法に基づいて、木材関連事業者に“お墨付き”を与える「登録実施機関」（「林政ニュース」第565号参照）が誕生した。10月17日付けで、日本合板検査会、日本住宅・木材技術センター、日本ガス機器検査協会、日本森林 […]
森林環境税の税額・導入時期などは自民党税調に委ねる
総務省の有識者会議（「林政ニュース」第556号参照）は10月26日の会合で、「森林環境税」の導入に関する基本的な枠組みを示した。国税として森林環境税を徴収し、森林整備等を行う地方自治体に森林環境譲与税として譲与する。ただ […]
衆院選の公約に「森林環境税」、再生プランも“復活”
10月22日に投開票される衆議院選挙の公約で、自民党と公明党は「森林環境税」を創設を掲げている。一方、希望の党は「花粉症ゼロ」を謳い、立憲民主党と社民党の公約には、「森林・林業再生プラン」の文言が“復活”した。→詳しくは […]
規制改革推進会議の農林ワーキンググループが初会合開く
規制改革推進会議の農林ワーキンググループ（「林政ニュース」第562号参照）は、９月20日に１回目の会合を開いた。林野庁から林政の課題などについてヒアリングを行い、「新たなスキーム」のあり方について、年末に結論を出すスケジ […]
クリーンウッド法登録実施機関の第１回申請を受け付け中
農林水産・経済産業・国土交通の３省は、クリーンウッド法（「林政ニュース」第551号参照）の登録実施機関に関する第１回申請受け付けを９月15日に始めた。９月29日で一旦締め切り、１か月程度の審査期間を経て正式に登録する予定 […]
クリーンウッド法登録実施機関の申請受け付けを９月15日に開始
農林水産・経済産業・国土交通の３省は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、「林政ニュース」第531・533・551号参照）の登録実施機関に関する申請受け付けを９月15日（金）から始める。これ […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集