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2020年4月14日

奈良県が「森林と人との共生条例」、21年度に「アカデミー」


奈良県は、4月1日付けで「森林環境の維持向上により森林と人との恒久的な共生を図る条例」を施行した。同条例に基づき、県内の森林(民有林)を恒続林、適正人工林、自然林、天然林のいずれかに誘導する。また、専門的職員として「奈良県フォレスター」を置くことを規定、2021年度には吉野郡吉野町に「奈良県フォレスターアカデミー」を“開校”する。→詳しくは、「林政ニュース」第625号(3月25日発行)でどうぞ。
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「森林づくりへの異分野技術導入・実証事業」への参加者募集


林野庁は、昨年度実施した「Sustainable Forest Action」(SFA、「林政ニュース」第619号参照)の後継となる「森林づくりへの異分野技術導入・実証事業」への参加者を募集している。林業とITなど異業種の人材が“協働”して新たなビジネスモデルの確立を目指すもので、マーケットイン型とプロダクトアウト型の2分野で行う。助成上限額は500万円。募集期間は5月15日(金)まで。→詳しくは、こちらを参照。


2020年4月13日

岡山県が新ビジョン、人工林の3分の2で積極経営


岡山県は、2050年に向けた「21おかやま森林・林業ビジョン」を3月19日に公表した。県内人工林の約3分の2(12万ha)を「林業経営に適した森林」に区分し、集積・集約化を進めて、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を任せる。一方、残り3分の1(6万1,000ha)の「林業経営に適さない森林」については、管理コストの低い針広混交林等に誘導する方針を示した。県産材の年間生産量は、現状の1.6倍にあたる80万m3に増大させる。→詳しくは、「林政ニュース」第625号(3月25日発行)でどうぞ。
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資金繰り支援の「林業・木材産業金融緊急対策」に15億円


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟,法律・制度・予算 

コロナ経済対策として4月24日に成立予定の今年度第1次補正予算(「林政ニュース」第626号参照)に盛り込まれる林業・木材産業関連事業の予算額が明らかになった。資金繰りを支援する「林業・木材産業金融緊急対策」に15億円、「輸出原木保管等緊急支援事業」に9億9,100万円、「大径原木加工施設整備緊急対策」に15億円をそれぞれ計上する。また、「国産農林水産物等販売促進緊急対策」(総額157億円)と「輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点支援」(同157億円)の中で公共施設の木造・木質化や国産材輸出事業に対して助成する。
→詳しくは、次号「林政ニュース」(第627号、4月22日発行)でお伝えします。
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2020年4月10日

コロナ対策第1弾で金融支援強化、原木保管などに助成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟,法律・制度・予算 

4月24日に成立予定のコロナ経済対策第1弾となる今年度補正予算(「林政ニュース」第626号参照)で、林業・木材産業を対象にした金融支援が強化される。実質無担保・無保証人での融資を拡充し、借換資金への利子助成もできるようにする。また、第2弾の経済対策を視野に、木造化・木質化の促進や原木一時保管、海外輸出支援、大径材製材機等の導入に関する助成措置も盛り込む。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第627号、4月22日発行)でお伝えします。
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2020年4月8日

林産物の新輸出目標、2030年に1,800億円目指す


政府は、木材など林産物の輸出額を2030年に1,800億円に増やす新たな目標を設定した。2019年の実績(371億円)から5倍近い伸びを目指すことになる。3月6日に開催された農林水産物・食品の輸出に関する関係閣僚会議で、新しい輸出目標額を5兆円に引き上げ、このうち1,800億円を林産物で確保することが了承された。→詳しくは、「林政ニュース」第625号(3月25日発行)でどうぞ。
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森林環境譲与税を増額、改正地方税法が成立


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

森林環境譲与税の配分額を増額する規定を盛り込んだ「地方税法等の一部を改正する法律」が3月27日の参議院本会議で可決され、成立した。同法に基づき、今年度(2020年度)の譲与税配分額は、当初予定の200億円から400億円に倍増する(「林政ニュース」第620号参照)。


2020年4月3日

国の公共建築物木造化率が78.6%に上昇、火薬庫も


2018年度に国(中央省庁)が整備した低層公共建築物(3階建て以下)の木造化率が78.6にアップした。2017年度に過去最高の63.0%を記録した上昇ペースが続いている(「林政ニュース」第601号参照)。2018年度は対象となった98棟のうち77棟が木造化され、防衛省が2棟の火薬庫を初めて木材でつくった。→詳しくは、「林政ニュース」第625号(3月25日発行)でどうぞ。
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2020年3月27日

新型コロナ対策で木材需要喚起や雇用の確保を


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,事件・訴訟,法律・制度・予算 

自民党の農林部会は3月26日の会合で、新型コロナウイルス関連の経済対策(「林政ニュース」第624625号参照)に盛り込むべき重点事項をまとめた。林業関係では、外構(木塀など)・住宅・非住宅など多様な木材需要の喚起や国産材の生産・需給調整、保育間伐など森林整備を通じた雇用の確保が必要とした。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第626号、4月8日発行)でお伝えします。


2020年3月12日

第6回「農中森力基金」の助成先に鶴居村森林組合など9件


農林中央金庫は、第6回「農中森力基金」の助成案件を3月3日に公表した。20件の応募があり、次の9件を採択した(助成総額は1億9,500万円)。
鶴居村森林組合(北海道)「『見(魅)せる』林業モデルによる広葉樹林の再生」
遠野地方森林組合(岩手県)「『遠野郷』における民有林森林機能の復活」
石巻地区森林組合(宮城県)「復興の森林プロジェクト第2章」
松本広域森林組合・長野県森林組合連合会(長野県)「アカマツ林の再生と豊かな森を目指して」
岡崎森林組合(愛知県)「ぬかた、木望の森」
中勢森林組合(三重県)「桜の名所百選『三多気の桜』周辺の森再生事業」
大田市森林組合(島根県)「搬出間伐システム構築に向けた石見銀山モデル事業」
大洲市森林組合(愛媛県)「針葉樹林・広葉樹林の一体的施業による民有林の再生事業」
鹿児島県森林組合連合会(鹿児島県)「シラス地域におけるICT技術を利活用した荒廃森林再生事業」


2020年3月11日

新型コロナ禍で木材需要減少、資金繰り支援や経済対策要望


新型コロナウイルスの感染拡大(「林政ニュース」第624号参照)を受け、自民党は3月11日に農林水産業の対策を検討する会合を開催。林業界を代表して全国木材組合連合会の島田泰助副会長が意見を述べ、「木材需要の減少や価格の低下が心配される」と懸念を表明、緊急の資金繰りを支えるセーフティネット措置や総合的な経済対策が必要と訴えた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第625号、3月25日発行)でお伝えします。
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2020年3月10日

森林組合法改正案を閣議決定、経営基盤強化目指す


4:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は3月6日に森林組合法改正案(「林政ニュース」第616621号参照)を閣議決定した。森林組合の経営基盤を強化するため、①事業譲渡や新設・吸収分割制度の導入、②「同一世帯」以外にも正組合員資格を拡大、③販売のプロや女性の理事登用など執行体制の拡充──などを可能にする。成立すると来年(2021年)4月1日に施行される。
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2020年3月6日

民法改正で森林の管理責任大幅見直し、新制度も導入へ


政府が予定している民法の改正で、森林の管理責任が大きく見直される見通しだ。隣接する森林の管理が不十分で自らの土地に損害が及ぶ場合には原因の除去を請求できるなど、従来にない制度の導入が検討されている。民法が対象とするのは民有林(私有林・公有林)だけでなく国有林も含まれるので、国内森林全体の取り扱いに影響が生じることになる。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。
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2020年3月5日

危険木を事前伐採し損失補償、鉄道事業法改正へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,災害・森林被害 

国土交通省は、線路など鉄道用地に倒れる恐れのある危険木を事前に伐採できる制度を導入する方針だ。近年の激甚化する豪雨災害などで、倒木が線路を遮断し被害が拡大していることへの対策を強化する。鉄道事業法を改正して、所有権の“壁”を乗り越える仕組みを創設する。→詳しくは、「林政ニュース」第622号(2月12日発行)でどうぞ。
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林野公共事業の直轄工事も中止・延期が可能に


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、林野庁は公共事業の直轄工事と関連業務について、受注者からの申し出に応じて一時中止にするか工期を延長できることにした。対象期間は3月15日(日)まで。工事従事者などに感染が確認された場合も、同様の措置をとる。


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