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2016年6月15日

商業施設に「木のスペース」、東京都が10億円の基金造成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

東京都は、多摩産材の利用拡大を図るため、今年度(平成28年度)の関係予算を大幅に増額した。目玉施策として、「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」を創設。商業施設や駅の通路などの木質化を推進するために、約10億円の基金を造成した。→詳しくは、「林政ニュース」第534号(6月8日発行)でどうぞ。


2016年6月6日

全国十数か所に「林業成長産業化地域」を新設へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は6月2日に新しい成長戦略(「日本再興戦略2016」)などを閣議決定。同戦略では、新たに「林業成長産業化地域」を全国に十数か所に設定することを明記した。A~D材を総合的に有効利用する地域をモデル的に選定し、補助事業の集中投資などにより“成長”を加速させることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第533号(5月25日発行)でどうぞ。


2016年5月30日

木質都市の実現に向け「木材利用促進法」の制定を


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

都市部の木造・木質化を加速するため、「木材利用促進法」を制定する構想が浮上している。、昨年10月に「共同行動宣言」(「林政ニュース」第520号参照)に署名した全国木材組合連合会など4団体が中心となって実現を求めており、来年の通常国会に法案を提出することを目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第533号(5月25日発行)でどうぞ。


2016年5月24日

新「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」を閣議決定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

今後10年間の林政の基本方針を示す新しい「森林・林業基本計画」(「林政ニュース」第527号参照)と、同計画にあわせて変更された「全国森林計画」が5月24日に閣議決定された。新・基本計画では、目標とする「木材自給率50%」の達成時期を現行計画から5年伸ばして平成37年とし、これに伴って、全国森林計画の計画量を下方修正した。→詳しくは、「林政ニュース」第533号(5月25日発行)でどうぞ。


2016年5月16日

改正森林法、合法木材利用促進法が成立


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

森林法等改正案(「林政ニュース」第528号参照)と合法木材利用促進法案(「林政ニュース」第531号参照)が5月13日の参議院本会議で可決され、成立した。衆参の農林水産委員会では、確実な再造林に向けて公的補助の拡充などを求める附帯決議も採択した。→詳しくは、「林政ニュース」第532号(5月11日発行)でどうぞ。


2016年5月13日

新「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」を答申


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林政審議会は5月10日に、新しい「森林・林業基本計画」(「林政ニュース」第527号参照)と「全国森林計画」について了承し、農林水産大臣に答申した。両計画は5月下旬に閣議決定され、「平成37年に木材自給率50%達成」を目標にした各種の施策が実施される。


2016年5月2日

森林法等改正案と合法木材利用促進法案が衆院通過


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

森林法など5法の改正案(「林政ニュース」第528号参照)と合法木材利用促進法案(「林政ニュース」第531号参照)が4月28日の衆議院本会議で可決された。ゴールデンウィーク明けから参議院で審議され、今国会中に成立する見通しとなっている。


2016年4月22日

木育の推進などを追加して「北海道森林づくり条例」を改正


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

全国に先駆けて平成14年に制定された「北海道森林づくり条例」が改正され、4月1日に施行された。道産材供給率が条例制定時の4割から現在は6割にまで上昇するなど、森林・林業を取り巻く状況が変化していることを踏まえ、改正条例では、①森林資源の循環利用の推進、②林業事業体の育成、③地域材の利用の促進、④木育の推進の4項目を追加した。→詳しくは、「林政ニュース」第531号(4月20日発行)でどうぞ。


2016年4月19日

木材利用ポイント事業の経済波及効果は1,794億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,統計・調査 

国土緑化推進機が設置した有識者委員会は、平成25年度から27年度まで行われた木材利用ポイント事業(「林政ニュース」第456458号参照)の経済波及効果は1,794億円に上ったとする検証結果をまとめた。内訳は、住宅の木造・木質化で1,120億円、商品交換で674億円。また、同事業により、834億円分の新規需要も発生したとしている。→詳しくは、「林政ニュース」第531号(4月20日発行)でどうぞ。


2016年4月14日

自民党が合法伐採木材利用促進法案の通称を募集中


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党は、違法伐採木材の排除に向けて今国会での成立を目指している「合法伐採木材利用促進法案」の通称を募集している。募集期間は4月18日(月)までで、応募点数は1人3点まで。→詳しくは、こちらを参照。


2016年4月11日

違法伐採木材締め出しへ、合法木材利用促進法案の骨子まとまる


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

自民党は、違法伐採木材の締め出しを目的とした合法木材利用促進法案(仮称)の骨子をまとめた(「林政ニュース」第513号参照)。合法木材を使用している業者の登録制度を新設し、違反した場合は登録の取り消しとともに事業者名を公表する。民進党案と擦り合わせ、与野党共同の議員立法により今国会で成立させる方針。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第531号、4月20日発行)でお伝えします。


2016年3月31日

CLT本格普及へ、一般的設計法などの告示施行


国土交通省は、CLT(直交集成板)を使った建築物の一般的な設計法などに関する建築基準法の告示(「林政ニュース」第527号参照)を3月31日と4月1日に公布・施行すると発表した。国が策定した「CLTの普及に向けたロードマップ」(「林政ニュース」第497号参照)に基づいた建築規制の見直しを予定よりも前倒しして行う。告示に基づいて構造計算等を行えば、個別の大臣認定を受けなくても、CLTを構造部材に用いることが可能になる。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第530号、4月6日発行)でお伝えします。


2016年3月25日

森林・林業基本計画と全国森林計画のパブコメを実施中


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は新たに策定する森林・林業基本計画(「林政ニュース」第527号参照)と全国森林計画の案に関するパブリックコメントを4月10日(日)まで行っている。意見公募の対象となる資料等は、林野庁森林整備部計画課及び林政部企画課で配布しているほか、電子政府の総合窓口(e-Gov)からも入手できる。詳しくは、こちらを参照。


2016年3月22日

秋田県木材利用促進条例が成立、全国で3番目


秋田県議会は3月8日に、議員提案されていた「県木材利用促進条例」を全会一致で可決した。都道府県段階で同様の条例を制定したのは、徳島県、茨城県に続いて全国で3番目。木材の優先利用(ウッドファースト)などに取り組むことを定めた。→詳しくは、「林政ニュース」第529号(3月23日発行)でどうぞ。


2016年3月3日

木材自給率50%達成は5年先送り、「燃料材」を追加


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量の目標値を決めた。現行計画(「林政ニュース」第413号参照)では、平成32年に木材自給率が50%にまで高まるとしていたが、5年先送りして平成37年での達成を目指すことにした。また、現行計画にはない「燃料材」の区分を新設した。→詳しくは、「林政ニュース」第527号(2月24日発行)でどうぞ。


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