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2016年12月5日

森林環境税の創設は1年先送りし30年度税制改正で結論


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁が来年度(平成29年度)税制改正で要望していた国税版「森林環境税」(「林政ニュース」第540号参照)の創設が1年先送りされた。政府・与党は、新税導入に必要な制度設計が遅れていることなどから、12月8日に決定する「平成29年度与党税制改正大綱」では、「平成30年度の税制改正で結論を得る」と明記することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第546号(12月7日発行)でどうぞ。


2016年11月8日

会計検査院が松くい虫防除事業などの見直し求める


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

会計検査院は、11月7日に国会報告した「平成27年度決算検査報告」の中で、林野庁が所管している①松くい虫防除事業、②国有林の立木販売事業、③木造公共施設整備事業の3件について、補助要件の見直しなどが必要とした。ただし今回は、法令違反となる「不当事項」に該当する案件はなかった。→詳しくは、「林政ニュース」第544号(11月9日発行)でどうぞ。


2016年10月31日

林地を含めた所有者不明対策で自民に議連が発足


林地を含めて所有者のわからない土地が増えている現状を、政治主導で打開しようとする動きが出てきた。自民党の国会議員有志は、10月18日に「“所有者不明”土地問題に関する議員懇談会」を設立。会長に保岡興治氏が就任し、検討作業をスタートさせた。→詳しくは、「林政ニュース」第543号(10月26日発行)でどうぞ。


2016年10月17日

温暖化対策税活用の3省庁連携事業でCLT建築者にも助成


11:00 AM 更新 カテゴリ: CLT,J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁・経済産業省・環境省の3省庁は、温暖化対策税を使って進めている木質バイオマス・木材利用関連事業の来年度(平成29年度)予算要求に、「木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業」を新たに盛り込んだ。同事業では、CLT建築物を建築・施工する者に補助金を出して、省エネ・省CO2効果などを検証することにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第542号(10月12日発行)でどうぞ。


2016年9月26日

「レク森」100か所のモデル整備でインバウンド需要確保


政府が推進する「観光立国」の実現に向け、国有林の「レクリエーションの森(レク森)」の中から100か所程度を選んでモデル的な整備を進めることになった。外国人観光客がもたらすインバウンド需要を山村地域に呼び込むため、林野庁は来年度(平成29年度)予算要求に、必要経費として2億5,000万円を盛り込んだ。→詳しくは、「林政ニュース」第541号(9月21日発行)でどうぞ。


2016年9月1日

平成29年度林野予算要求は17.2%増の3,436億円


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

林野庁は8月31日に、来年度(平成29年度)予算概算要求を財務省に提出した。要求総額は3,436億3,800万円で、対前年度比17.2%の増。森林整備・治山事業はともに対前年度比20%増としたほか、次世代林業基盤づくり対策で「林業成長産業化地域」(「林政ニュース」第533号参照)の重点育成を図ることなどを盛り込んだ。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第540号、9月7日発行)でお伝えします。


2016年8月25日

今年度林野補正予算案は1,022億円、合板・製材強化対策など


1:00 PM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は8月24日に今年度(平成28年度)補正予算案を閣議決定。林野庁関係の補正追加額は1,022億円で、昨年度(平成27年度)補正予算の592億円(「林政ニュース」第524号参照)を上回った。公共事業を拡充するほか、合板・製材強化対策事業やCLT利用促進総合対策、「クリーンウッド」利用推進事業などを実施する。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第540号、9月7日発行)でお伝えします。


2016年7月7日

森林・山村多面的機能発揮対策は「抜本的改善か廃止」


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

国の事業のムダを洗い出す「行政事業レビュー」が6月17日に農林水産省で行われ、林野庁の「森林・山村多面的機能発揮対策」(今年度(平成28年度)予算額は24億6,200万円)が「抜本的改善か廃止」と判定された。外部有識者から、「国が支援しなくても自治体の事業でやれるのではないか」などの意見が出た。→詳しくは、「林政ニュース」第536号(7月6日発行)でどうぞ。


2016年7月1日

JAPIC森林再生事業化委員会が「次世代林業モデル」を提言


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,組織・業界団体 

JAPIC(日本プロジェクト産業協議会)の森林再生事業化委員会(委員長=酒井秀夫・東京大学教授)は「次世代林業モデル」の「平成28年度重点政策提言」をまとめ、6月16日に林野庁などに提出した。熊本県五木地域で行われている林業再生プロジェクト(「林政ニュース」第531号参照)を全国展開のモデルに位置づけている。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第536号、7月6日発行)でお伝えします。


2016年6月30日

平成28年度「あいち木づかいプラン」を策定


愛知県は、平成28年度「あいち木づかいプラン」を策定した。県産木材の利用実績や今後に向けた基本方針、取組計画などを解説しており、新たな数値目標として、平成32年度までに県産木材の認知度を20%(平成27年度は12%)に引き上げることなどを盛り込んだ。詳しくは、こちらを参照。


2016年6月22日

「スマート林業」実現へ、ロードマップを作成


政府が6月2日に閣議決定した新しい成長戦略(「日本再興戦略2016」、「林政ニュース」第533号参照)に、「スマート林業」を実現することが明記された。同戦略の重点課題「宇宙機器・利用産業の強化・拡大」の中で、「地理空間情報(G空間情報)や宇宙を利用した産業」の対象分野として「スマート林業」が位置づけられ、「実現に向けたロードマップを、本年中を目途に策定する」とした。→詳しくは、「林政ニュース」第535号(6月22日発行)でどうぞ。


2016年6月15日

商業施設に「木のスペース」、東京都が10億円の基金造成


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,法律・制度・予算 

東京都は、多摩産材の利用拡大を図るため、今年度(平成28年度)の関係予算を大幅に増額した。目玉施策として、「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」を創設。商業施設や駅の通路などの木質化を推進するために、約10億円の基金を造成した。→詳しくは、「林政ニュース」第534号(6月8日発行)でどうぞ。


2016年6月6日

全国十数か所に「林業成長産業化地域」を新設へ


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

政府は6月2日に新しい成長戦略(「日本再興戦略2016」)などを閣議決定。同戦略では、新たに「林業成長産業化地域」を全国に十数か所に設定することを明記した。A~D材を総合的に有効利用する地域をモデル的に選定し、補助事業の集中投資などにより“成長”を加速させることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第533号(5月25日発行)でどうぞ。


2016年5月30日

木質都市の実現に向け「木材利用促進法」の制定を


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

都市部の木造・木質化を加速するため、「木材利用促進法」を制定する構想が浮上している。、昨年10月に「共同行動宣言」(「林政ニュース」第520号参照)に署名した全国木材組合連合会など4団体が中心となって実現を求めており、来年の通常国会に法案を提出することを目指している。→詳しくは、「林政ニュース」第533号(5月25日発行)でどうぞ。


2016年5月24日

新「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」を閣議決定


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算 

今後10年間の林政の基本方針を示す新しい「森林・林業基本計画」(「林政ニュース」第527号参照)と、同計画にあわせて変更された「全国森林計画」が5月24日に閣議決定された。新・基本計画では、目標とする「木材自給率50%」の達成時期を現行計画から5年伸ばして平成37年とし、これに伴って、全国森林計画の計画量を下方修正した。→詳しくは、「林政ニュース」第533号(5月25日発行)でどうぞ。


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