総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果（速報値）を８月23日に公表した。昨年度（2022年度）は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400億円が森林整備費などに充てられ、活用率は […]
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「花粉削減・グリーン成長総合対策」を222億円で要求
農林水産省は８月31日に、来年度（2024（令和６）年度）予算概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は3,557億1,200万円で、対前年度当初予算比では16.4％の増となる。非公共事業の既存施策などを統合・再編 […]
新・全国森林計画のパブリックコメントを実施中
林野庁は、来年（2024（令和６）年）４月１日から2039（令和21）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案（「林政ニュース」第706号参照）に関するパブリックコメントを行っている。８月23日（水） […]
譲与基準見直しへ、林活地方議連が意見書採択を呼びかけ
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（「林活地方議連」全国連絡会議、服部宏昭会長）は、７月24日に東京都内で今年度（2023年度）の定時総会を開催した。服部会長（長野県）は、各都道府県の会長宛てに森林環境 […]
都市木造建築技術実証事業の支援先にポラテックと藤寿産業
日本住宅・木材技術センターと木構造振興が実施している「都市木造建築技術実証事業」（林野庁補助事業）の支援先が決まった。４件の応募があった中から、次の２件が選ばれた。 ・ポラテック「一般流通材を活用した大規模木造物流倉庫の […]
花粉症対策も盛り込み新全国森林計画の素案まとめる
林野庁は、来年（2024（令和６）年）４月１日から2039（令和21）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案をまとめた。花粉症に関する関係閣僚会議が５月に決定した「花粉症対策の全体像」（「林政ニュー […]
「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」による支援先を募集
日本住宅・木材技術センターと木構造振興は、「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」による支援先を募集している。「検討支援枠」と「一般枠」の２部門を設け、とくに「検討支援枠」で採択した提案に対しては１件当たり上限350万 […]
「内外装木質化等の効果実証事業」の助成先を募集中
木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、今年度（2023年度）の「内外装木質化等の効果実証事業」（林野庁補助事業）による助成先を募集している。民間の非住宅建築物等の内外装を木質化することが利用者の作業効率や来訪者の増加 […]
仁淀川町が「再造林率100％宣言」、間伐から皆伐にシフト
高知県の仁淀川町は、６月23日に開いた仁淀川町森林保全基金の総会で、「仁淀川町再造林率100％宣言」を行った。同宣言に基づき、経済林の再造林率100％、非経済林の広葉樹林化、再造林の担い手育成に取り組む。同町は、2021 […]
自民党林政対策委が森林と太陽光発電のあり方を議論
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、６月８日に太陽光発電と森林開発をテーマにした会合を行った。同党は、農地に支柱を立てて発電パネルを設置する「営農型太陽光発電」の現状について検討を進め、不適切事案があるため法改正も […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集