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2015年12月1日

日林協がISO/IEC17065の認定を取得


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,海外 

日本森林技術協会(日林協)は10月27日付けで、日本適合性認定協会(JAB)からISO/IEC17065(森林分野)の認定を取得した。SGEC(緑の循環認証会議)の認証機関で林業界の団体が国際標準となっているISO規格を取得するのは初めて。→詳しくは、「林政ニュース」第521号(11月18日発行)でどうぞ。


2015年11月18日

長野県とオーストリアが「技術交流に関する覚書」締結


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,森林施業・経営・管理,海外 

長野県の阿部守一知事は10月27日にウィーンのオーストリア農林環境水資源管理省で、アンドレー・ルップレヒター大臣と「技術交流に関する覚書」を締結、森林・林業分野での連携を強化することで合意した。11月5日には、長野市で「オーストリア森林フォーラム in 長野」も開催した。→詳しくは、「林政ニュース」第521号(11月18日発行)でどうぞ。


2015年11月6日

11月14日に「第3回木暮人国際映画祭2015」を開催


木暮人倶楽部は11月14日(土)正午から、東京の港区立神明いきいきプラザ体育館で「第3回木暮人国際映画祭2015」を開催する。中国、タイ、韓国、マレーシア、日本の5か国が参加し、森林や木をテーマした短編映画を上映するほか、「日本の森の未来を考える」をテーマにしたパネルセッションも行う。入場無料→詳しくは、こちらを参照。


2015年11月5日

TPP大筋合意の影響は限定的も国産材価格の下落を懸念


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

自民党は11月4日に農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議を開き、TPP大筋合意(「林政ニュース」第519520号参照)による品目別の影響分析を行った。農林水産省は合板と製材(SPF)について、長期間の関税撤廃期間やセーフガードが措置され「影響は限定的」としたが、長期的には国産材の価格下落が懸念されるため、「生産性向上等の体質強化対策の検討が必要」とした。


2015年10月27日

関東局・碓氷川森組・アイザックが群馬県産丸太を輸出


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材流通,海外 

群馬県産の丸太が“民国連携”により中国に本格輸出される。関東森林管理局が碓氷川森林組合及びアイザックとの間で安定供給システム販売の協定を締結、早ければ11月中にも第1便が上海に出荷される。→詳しくは、「林政ニュース」第519号(10月21日発行)でどうぞ。


2015年10月21日

ベトナムが合板の関税即時撤廃など国産材の輸出拡大も


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,海外 

政府は10月20日に、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意(「林政ニュース」第519号参照)で、日本以外の国が関税撤廃を決めた品目を明らかにした。林産物では、ベトナムが合板の関税を即時撤廃するなど、国産材の輸出が拡大する可能性も出てきた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第520号、11月4日発行)でお伝えします。


2015年10月14日

美作材を韓国・中国へ、輸出振興協議会が発足


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,海外 

岡山県の津山市を中心とした製材業者らは、地域特産の「美作材」の新たな販路開拓を目指して、「美作材輸出振興協議会」を発足させた。「美作ヒノキ」を早期に商標登録し、ソウルにアンテナショップを開設することなどを計画している。→詳しくは、「林政ニュース」第518号(10月7日発行)でどうぞ。


2015年10月9日

MDFなどの関税は即時撤廃、日加で丸太輸出委員会


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

自民党は10月8日にTPPの大筋合意を受けた合同会議を開催し、十分な農林漁業対策を政府に求めていく方針を確認した。林産物関係では、MDFやフリー板の関税を即時撤廃することや、日本とカナダが丸太輸出に関する委員会を設置するなど交渉内容の詳細が明らかになった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第519号、10月21日発行)でお伝えします。


2015年10月8日

日中を緑でつなぐ「小渕基金」が曲がり角に


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,海外 

足かけ16年にわたって中国での緑化活動を支援してきた「日中緑化交流基金」(通称:小渕基金)が曲がり角を迎えている。昨年度(平成26年度)までに累計約6万5,000haの植林実績を上げた一方で、基金の残高が減少してきており、後継対策の検討が迫られている。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年10月7日

TPP大筋合意、合板などの関税撤廃もセーフガード維持


5:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,海外 

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が10月5日に大筋合意に達した。林産物関係では、マレーシアの合板やカナダの製材品(現行税率は4.8~10.0%、「林政ニュース」第471号参照)について、初年度に関税を50%削減し、16年目に撤廃することで合意したが、セーフガード措置は16年目以降も維持されることになった。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第519号、10月21日発行)でお伝えします。


2015年9月18日

「FRA2015」公表、世界の森林減少ペースが鈍化


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,海外,統計・調査 

FAO(国連食糧農業機関)は9月7日、世界の森林資源に関する最新の調査結果(「世界森林資源評価(FRA)2015」)を公表し、各国の森林保護・管理が進んでいることで、森林減少のペースが鈍化していることがわかった。南アフリカで開催された「第14回世界林業会議」の中で発表された。→詳しくは、「林政ニュース」第517号(9月23日発行)でどうぞ。


2015年9月9日

米国レイシー法の運用実態を学ぶセミナー開く


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,法律・制度・予算,海外 

先駆的な違法伐採対策を行っている米国レイシー法の運用実態を学ぶセミナーが8月28日に衆議院第2議員会館で行われた。日本でも新法制定(「林政ニュース」第513号参照)が議論されている中、国会議員9名を含む約50名の関係者が集まり、立法化にあたっての焦点であるデュー・ケア(デュー・ディリジェンス)や罰則規定について検討した。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。


2015年9月4日

石破大臣も出席しCLT協会とグラーツ工科大が覚書締結


日本CLT協会は8月29日にオーストリアのグラーツ工科大学との間で「CLT技術交流に関する覚書」を締結した。同大学はCLTに関する先駆的な研究開発を続けている。覚書の締結式には、日本側から石破茂地方創生担当大臣も出席した。


2015年9月3日

宮崎県が「材工一体」の製材品輸出で新事業


11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木材加工・製材,木材流通,海外 

宮崎県は、東南アジア諸国への製材品輸出を支援するため「チームみやざきスギ海外展開促進事業」を新たに実施する。材料と技術をパッケージにした「材工一体」システムでの輸出を戦略的に行うため、国別に多言語(英・中・韓国語)販売促進ツールを作成する。→詳しくは、「林政ニュース」第515号(8月26日発行)でどうぞ。


2015年8月19日

APPがインドネシアの泥炭地保護で自主的操業中止


アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアの泥炭地を保護するため、約7,000haに及ぶ商業植林地での操業を中止すると8月13日に発表した。同国における泥炭地の開発は、温室効果ガスの巨大な排出源となっており、植林地での操業を止めることで、同国の排出削減目標(2020年までに26%削減)に貢献できるとしている。


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